2024年6月5日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：その他
予算・財源を別枠で確保すること。２ 令和７年度予算においては、能登半島地震など、昨今の自然災害の教訓や、近年の物価高騰に伴う資材価格等の上昇、地方の意見などを十分に反映した上で、国土強靭化の加速のために必要な予算・財源を確実に確保するとともに、社会資本整備関係予算の総枠を拡大すること。３ 南海トラフ
予算・財源を確保すること。あわせて、緊急防災・減災事業債の期限延長、適用対象拡充を図ること。２ 災害時の応急・復旧活動に効果的な「非静止衛星通信システム」や給水・衛生設備（循環式シャワーシステム、トイレカー、ランドリーカー）等については、国が主体となり、全国の地域ブロック毎に必要数を配備すること。３
費用に対する財政支援⑦ 中山間地等における孤立化対策に係る補助制度の創設等の財政支援⑧ 迅速・的確な警察活動を実施するための施設・資機材の整備及び警察通信機能維持のために必要な財政措置の拡充（６） 被災者や被災地の支援を行う① 応援職員の派遣時における費用負担の明確化と財政措置② 在宅の要配慮者に対
費用が必要となることから、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の予算を例年以上の規模で確保するとともに、改正国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対策後も中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化を推進できるよう、令和７年度を初年度とする国土強靱化実施中期計画を令和６年内
予算の確保により、予防対策が確実に実施できる仕組みの構築 水害や越波、土砂災害、山地災害の未然防止や軽減を図り、安全・安心な国土づくりのため、再度災害防止に必要な緊急事業を実施するための予算を災害予防に係る予算とは別枠として確保することにより、災害予防の基本である予防対策が確実に実施できる仕組みを構
予算措置を行うこと。（２）人口減少対策や地方創生を進めるための十分な財源の確保 人口減少対策・地方創生は喫緊の課題であり、かつ息の長い取組が必要であることから、地方がそれぞれの地域の実情に応じた積極的な取組を継続的に進めることができるよう、「デジタル田園都市国家構想交付金」を引き続いて措置し、今後と
る必要があります。【具体的な提言事項】（１）「政府関係機関の四国移転」の一層の推進国においては、既に移転が完了している各政府関係機関等と各県との連携について、引き続き地方の課題に対応した試験研究等に関する予算や機能の確保・拡充を行うとともに、政府関係機関の地方移転を推進すること。
費用への交付税措置 財政の厳しい都道府県や市町村が行う、事前防災・減災の観点から老朽化した公共施設の解体撤去を行う場合については、地方債の元利償還に対する交付税措置を講じること。（２）辺地の要件緩和 集落再生を実現するため、辺地指定の要件（辺地度点数加算、人口要件）を緩和するとともに、辺地対策事業債
2024年5月30日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課,入札・売却情報,その他入札,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
2024年5月21日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課,入札・売却情報,その他入札,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。また、事業実施のために必要な場合は、共同体で参加す
添付ファイル
応募様式 (Word97-2003:74 KB)
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金合 計（２）支出（単位：円）区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予算額の
2024年5月21日
テーマ：委託・役務,労働雇用政策課,入札・売却情報,その他入札,地方創生・市町村・地域づくり
カテゴリー：募集,委託・役務,その他入札
予算額の上限であって契約額ではないので留意すること。３ 委託契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約とする。４ 応募資格次の全ての要件を満たす法人又は法人以外の団体であって、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する者であることを条件とする。（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第
添付ファイル
様式 (Word97-2003:61 KB)
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金 合 計（２）支出（単位：円） 区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円 合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予
予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）県委託金合 計（２）支出（単位：円）区 分 予算額 積算根拠等（単価，数量等） 例）取材活動用レンタカー借上料 ○円×○回＝○円合 計※県からの委託費以外に収入がある場合は、それをどの支出項目に充当するか分かるよう「積算根拠等」欄に記載してください。※予算額の
2019年10月28日
テーマ：建築・住宅,営繕課
カテゴリー：その他
費用（直接工事費） 円（税抜き） （注）・解体工事の場合のみ記載する。 ・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。 ・仮設費及び運搬費は含まない。 ３．再資源化等をする施設の名称及び所在地 特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地 ４．再資源化等に要する費用（直接工事費） 円（税抜き
費用（直接工事費） 円（税抜き）（注）・解体工事の場合のみ記載する。 ・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。 ・仮設費及び運搬費は含まない。３．再資源化等をする施設の名称及び所在地 特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地４．再資源化等に要する費用（直接工事費） 円（税抜き）（注
2023年12月7日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：その他
費用に対する財政支援⑦ 中山間地等における孤立化対策に係る補助制度の創設等の財政支援⑧ 迅速・的確な警察活動を実施するための施設・資機材の整備及び警察通信機能維持のために必要な財政措置の拡充（６） 被災者や被災地の支援を行う① 応援職員の派遣時における費用負担の明確化と財政措置② 在宅の要配慮者に対
予算・財源を別枠で確保すること。２ 令和７年度予算においては、能登半島地震など、昨今の自然災害の教訓や、近年の物価高騰に伴う資材価格等の上昇、地方の意見などを十分に反映した上で、国土強靭化の加速のために必要な予算・財源を確実に確保するとともに、社会資本整備関係予算の総枠を拡大すること。３ 南海トラフ
予算・財源を確保すること。あわせて、緊急防災・減災事業債の期限延長、適用対象拡充を図ること。２ 災害時の応急・復旧活動に効果的な「非静止衛星通信システム」や給水・衛生設備（循環式シャワーシステム、トイレカー、ランドリーカー）等については、国が主体となり、全国の地域ブロック毎に必要数を配備すること。３
予算と昨年度決算につきましては、お手元の四国知事会議資料の、１ページから７ページに掲載しております。内容につきましては、先日、４県の担当課長会議で審議の上、各県のご了承をいただいておりますので、ここでは詳細の説明は省略させていただきます。なお、令和４年度決算につきましては、会計監査者であります、徳島
予算につきまして、お手元の「四国知事会議資料」の１ページから７ページに掲載しております。内容につきましては、先日４県の担当課長会議で審議の上、各県の御了承をいただいておりますので、ここでは詳細の御説明は省略させていただきます。なお、令和３年度決算につきましては、会計監査者であります本県におきまして関
予算及び提言案については、事務方で調整し、事前にお配りしておりましたので、詳細の説明は省略させていただきます。（３）の提言案につきましては、提出までに軽微な変更等がありましたら、事務局にご一任いただければと存じます。 これらの件につきまして、一括してお諮りいたしたいと存じます。議題（１）から（３）に
予算及び提言書案につきましては、事務方で調整しまして、事前にお配りをしておりましたので、詳細の説明は、省略させていただきます。 これらの件につきましては、各県ご了承ということでよろしいでしょうか。 3（異議なし）〇座長（濵田 高知県知事） ありがとうございます。 では早速、次の議題に入らせていただき
予算案につきまして、お手元の資料の１ページから７ページに掲載をさせていただいております。内容につきましては、先日４県の3担当課長会議で御審議をいただきました。各県の御了承をいただいておりますので、ここでの詳細な御説明は省略をさせていただきたいと思います。平成 30年度の決算につきましては、４ページに
予算案」を記載いたしております。内容につきましては、先日、４県担当課長会議におきまして了承をいただいており、御説明は省略をさせていただきます。 なお、平成 29年度決算につきましては、会計監査者であります本県において関係書類を審査の上、適正に執行されておりましたことを御報告させていただきます。 続き
予算と昨年度決算につきましては、お手元の「四国知事会議資料」の１ページから７ページに掲載しております。内容につきましては、先日、４県の担当課長会議で審議の上、各県の御了承をいただいておりますので、ここでの詳細な説明は省略させていただきます。なお、平成 28年度の決算につきましては、会計監査者でありま
予算と昨年度決算につきまして、お手元の四国知事会議資料の２ページから８ページに掲載しております。内容につきましては、先日４県の担当課長会議で審議の上、各県のご了承をいただいておりますので、ここでの詳細のご説明は省略をさせていただきます。 なお、平成 27 年度決算につきましては、会計監査者であります
2020年4月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,総務監察課
カテゴリー：許認可・届出
該当する場合のみ提出してください。 （３） 「１．役員名簿」は、代表役員、責任役員のほか、規則で定める機関で、規則の変更や 予算、財産処分など法人の管理運営に直接関与する役員についても提出してください。 （４） 書類の「原本」は必ず法人で保管し、県へは「写し」を提出してください。
添付ファイル
4．収支計算書 (Word97-2003:100 KB)
会計繰入金収入 ５ 貸付金回収収入 貸付金回収収入 ６ 借入金収入 借入金収入 ７ 特別預金取崩収入 基本財産預金取崩収入 修繕積立預金取崩収入 ８ 預り金収入 預り金収入 当年度収入合計 (Ａ) 前年度末現金預金 (Ｂ) 収入合計(Ｃ)＝(Ａ)＋(Ｂ) （支出の部） 科 目 予 算 額 決 算 額
作成する。 ウ ４．は、開設等につき法令により許認可等を要することとされている事業についてのみ記入する。 エ ５．は、事業部門の責任者を定めている場合のみ記入する。 オ ６．は、他と兼務で事業に従事する人数を含む。 カ ８．には、「翌年度へ繰越」、「一般会計へ繰入」等を記載する。
の）開始年月日５ （事業関係）職員構成６ （事業関係）会計説明書（予算・決算書等を添付すること。）７ 収益のあるとき、その処分に関する書類８ 今後の計画９ 細則（規則中に細則を作成する規定のあるときに限る。）（注） １枚の用紙に記入できないものは、２枚以上にわたって差し支えない。
2024年4月1日
テーマ：地方創生・市町村・地域づくり,政策企画課
カテゴリー：募集
費用を支援します毎月、続々と交付決定しています！Local 10,000 Project大切なのは「地域密着型事業」であること 地域密着型事業とは、その土地の資源と資金を活用した、地域に雇用を生み出す事業のことです。ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産学金官の連携によ
予算額 6.0億円の内数※事業は年度内完了が原則国の財政支援等½ 国費¼ 特別交付税¼ 実質的な地方負担民間事業者等の初期投資費用（施設整備・改修費、機械装置費、備品費等）自己資金等公費による交付額国費地域金融機関等による融資等※原則・無担保融資地方費※交付金事業により取得する財産には担保設定可能事
費用について、自治体が助成する経費に対し、総務省が交付金として交付するものであること。※ 地域金融機関等：日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、 奄美群島振興開発基金、第１地方銀行、第２地方銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合等、地域活性化ファンド、民間クラウドファンディング、ふるさと融資を利用
予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、総務省所管補助金等交付規則（平成12年総理府・郵政省・自治省令第６号。以下「交付規則」という。）その他
2018年10月12日
テーマ：建築・住宅,営繕課
カテゴリー：その他
予算チェック 計画通知関係 副課長 設計書提出 （チェック用） 最終図面・設計書提出 成果品提出 課長補佐 実施工程表 計画又は計画図面の説明又は提出 現場立会 平面計画・配置図計画の提出 建築青図提出（チェック用） 課長補佐 設備青図提出（チェック用） 建築青図返却（チェック用） 設備青図返却（チ
2016年4月5日
テーマ：建築・住宅,住宅課,建築・住宅
カテゴリー：許認可・届出,注意・お願い,その他
費用の概算額を記載してください。２．３②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積立予定額を記載してください。３．共同住宅等に係る申請である場合でも、３①及び②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。４．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の
費用の概算額を記載してください。２．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。 （第四面：法第５条第５項の規定に基づく申請の場合）２．建築後の住宅の維持保全の方法及び期間（注意） 本欄には、区分所有住宅の管理者
費用の年間積立予定額を記載してください。また、共同住宅等に係る申請である場合でも、一棟に係る費用を記載してください。２．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。 【機密性２】発出元 → 発出先 作成日_作成担
費用の概算額を記載してください。２．②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積み立て予定額を記載してください。３．共同住宅等に係る申請である場合でも、①、②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。３．法第５条第２項の規定による認定を受けようとする住宅の維持保全を行う者① 維持保全を建物の区分所有等に
費用の概算額を記載してください。２．②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積み立て予定額を記載してください。３．①、②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。３．住宅の建築の実施時期 〔建築に関する工事の着手の予定年月日〕 年 月 日 〔建築に関する工事の完了の予定年月日〕 年 月 日
