条件付き一般競争入札『河川線形図作成業務』

次のとおり，条件付き一般競争入札に付する。

令和6年8月6日

徳島県知事 後藤田 正純

この入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、(1)から(7)までに掲げる事項のすべてに該当する者であることとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和56年徳島県告示第26号）第4条第1項の規定による審査を受け資格を有すると認められた者で、営業種目「情報処理」中「地理情報」に登録されている者であること。
(3) (2)の審査により資格を有すると認められた者で、徳島県内に本社を有する者、又は県内の事業所等の代理人に徳島県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること。
(4) 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置の対象となっていない者であること。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産の申立てがなされていない者であること。
(6) 徳島県暴力団排除措置要綱に基づく排除措置を受けていない者であること。
(7) 配置予定管理技術者として、次のいずれかの条件を満たす者を雇用しており、配置できる者であること。
ア過去5年以内に元請けとして国又は地方公共団体が発注したGIS関連の業務実績があり、その業務に従事した者
イ情報処理の促進に関する法律施行規則（平成28年経済産業省令第102号）の別表（第三十七条関係）に掲げる次に記載のいずれかの試験に合格した者
(ア)ITストラテジスト試験
(イ)システムアーキテクト試験
(ウ)プロジェクトマネージャ試験
(エ)ネットワークスペシャリスト試験
(オ)データベーススペシャリスト試験
(カ)エンベデッドシステムスペシャリスト試験
(キ)ITサービスマネージャ試験
(ク)システム監査技術者試験
ウ情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）に基づく情報処理安全確保支援士となる資格を有する者
エ 技術士法（昭和58年法律第25号）に基づく技術士の資格を有し、技術士登録簿に技術士法施行規則（昭和59年総理府令第5号）に定める情報工学部門で登録されている者

　(1) 担当部局
徳島市万代町1丁目1番地
徳島県県土整備部河川政策課企画・管理担当
（電話088ー621ー2627）
(2) 入札概要書の交付期間、場所及び方法
ア期間
令和6年8月6日（火）から8月21日（水）まで
イ場所
徳島県ホームページ
ウ方法
無料で配布する。
(3) 入札参加資格の確認
ア入札参加資格の確認手続
この入札に参加を希望する者は、条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料を次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
(ア)提出期間
令和6年8月6日（火）から8月21日（水）まで（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県条例第3号）第1条第1項に規定する県の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
(イ)提出場所
徳島市万代町1丁目1番地
徳島県県土整備部河川政策課企画・管理担当
イ入札参加資格の確認の結果
入札参加資格の確認の結果は、令和6年8月26日（月）までに郵送により通知する。

(4) 入札及び開札の日時及び場所
ア日時
令和6年8月27日（火）午後2時
イ場所
徳島市万代町1丁目1番地
徳島県庁10階1003会議室
ウ入札書の提出方法
持参によるものとする。
 

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
免除
(3) 入札の無効
2に規定する入札参加資格のない者の行った入札及び徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則第39号）第24条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
徳島県契約事務規則第18条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(5) 入札の方法
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 詳細は、入札概要書による。