被災宅地危険度判定制度

地震や大雨等によって宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災した宅地の危険度を調査する制度です。

宅地被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、住民へ情報を提供し、二次災害の軽減・防止を図ることを目的としています。

また、復旧対策に必要な被災情報の収集とその活用等も兼ねています。

被災宅地危険度判定士は、被災地において、当該市町村長又は都道府県の要請により被災宅地危険度判定を行う技術者です。主に土木・建築等の技術者で、一定の専門技術資格・経験を有し、都道府県が実施する「被災宅地危険度判定士養成講習会」の受講した後に登録が必要です。