令和7年度「徳島県中小企業特別高圧電力料金補助金」の募集について

　エネルギー価格の高騰により厳しい状況にある企業の負担を軽減するため、国の電力料金一律支援の対象外である「特別高圧」電力料金の一部補助を行います。

　※当事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

県内に所在する中小企業（みなし大企業、第三セクターを除く。）のうち、

（1）自ら小売電気事業者等と契約を締結し、特別高圧で受電する中小企業者

（2）施設の運営を行う者が代表して小売電気事業者等と契約を締結し、特別高圧で受電する徳島県内に所在する商業施設又は協同組合に入居し、当該契約に基づき受電する電力を、相応の電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者

　※中小企業…中小企業基本法（昭和38年法律第 154 号）第2条第1項に規定する中小企業者 

　※「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する中小企業者をいう。

　・発行済株式の総額又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していること。

　・発行済株式の総額又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有していること。

　・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めていること。

本補助金は「特別高圧電力」を受電する中小企業を対象としています。「高圧電力」・「低圧電力」は対象となりませんので、申請の前にご契約内容の確認をお願いします。

特別高圧で受電する電力の使用量に1kWh当たり2.3円を乗じた額:令和8年1月分及び令和8年2月分

特別高圧で受電する電力の使用量に1kWh当たり0.8円を乗じた額:令和8年3月分

対象者(2)に関して、運営事業者等がとりまとめを行う場合の事務手数料:テナント事業者1者当たり1,050円を乗じた額（令和8年1月分から令和8年3月分まで）

申請書等は以下の期限までに電子データで提出してください。

　令和8年6月30日(火)まで（令和8年1月分～令和8年3月分をまとめて）

提出先：kigyoushienka@pref.tokushima.lg.jp

1. 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
2. 電気使用量報告書（様式第2号）
3. 誓約書（様式第3号）
4. 特別高圧受電契約に属することが確認できる書類
5. 電気使用量が把握できる資料
6. 事務手数料交付申請書兼実績報告書（様式第5号）

※対象者で（2）に該当する方は、上記1、3を入居施設の運営事業者に提出してください。

※対象者で（2）の運営事業者に該当する場合は、上記と併せて6を提出してください。