「米国追加関税等に関する特別相談窓口」の設置について

　今般の「米国追加関税」等の情勢により、影響を受ける又はその恐れのある事業者等を支援するため、「特別相談窓口」を次のとおり設置しました。

（1）開設日:令和7年4月4日（金）

（2）開設時間:午前9時から午後5時まで（土日祝・年末年始を除く）

（3）開設場所等:徳島県経済産業部（県庁5階）

　企業支援課

　電話:088ー621ー2318

（4）対応内容:中小企業・小規模事業者等の皆様からの資金繰りに関する相談

（5）その他:国（経済産業省）において設置された県内の相談窓口と連携し、経営等に関する相談に対応します。

「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」

日本政策金融公庫 徳島支店（中小企業事業）（電話:088ー625ー7790）

日本政策金融公庫 徳島支店（国民生活事業）（電話:0570ー082ー897）

徳島県信用保証協会（電話:088ー622ー0210）

商工中金徳島支店（電話:088ー623ー0101）

徳島商工会議所（電話:088ー653ー3211）

鳴門商工会議所（電話:088ー685ー3748）

小松島商工会議所（電話:0885ー32ー3533）

吉野川商工会議所（電話:0883ー24ー2274）

阿波池田商工会議所（電話:0883ー72ー0143）

阿南商工会議所（電話:0884ー22ー2301）

徳島県商工会連合会（電話:088ー623ー2014）

徳島県中小企業団体中央会（電話:088ー654ー4431）

徳島県よろず支援拠点（電話:088ー676ー4625）

四国経済産業局 地域経済部製造産業・情報政策課（電話:087ー811ー8520）

中小機構 四国本部 企業支援部 企業支援課（電話:087ー811ー1752）

【参考】

経済産業省

米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します。

https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html