〒770-8570
徳島県徳島市万代町1丁目1番地
- 電話番号:
- 088-621-2500(代表)
- 法人番号:
- 4000020360007
四国4県・東アジア輸出振興協議会では、米国市場への食品等の販路開拓・拡大に取り組んでおり、この度、ドン・キホーテ等を運営する(株)PPIHと連携して、カリフォルニア州及びハワイ州で開催予定の「四国フェア」「中四国フェア」(2025年9~10月開催予定)の商品選定等のため「食品輸出商談会」を開催いたします。
米国向けの輸出にご関心のある企業様、同フェアへの出品を希望される企業様は、ぜひご応募ください。
※本商談会への参加には申込が必要です。
■商談日時:
令和7年3月18日(火) 8時~14時30分(予定)
令和7年3月19日(水) 8時~14時30分(予定)
■場所:オンライン(Zoom)
■商談時間:1社20分※商談会は新規企業・新規提案商品を優先して実施します。
■商談対象:和洋日配、グロサリー、お菓子・スイーツ、調味料、飲料、農水産加工品、冷凍食品など加工食品(常温、冷蔵、冷凍)など
■参加条件:
・徳島県又は愛媛県内に事業所を有する食品関連企業であること。
・米国の輸入条件に適合する商品であり、かつ、商談相手の指定条件に対応可能な企業であること。詳細は「3.注意事項」をご確認ください。
■参加料:無料(商品サンプル代、国内配送料等は各社負担となります。)
■その他:「商品情報シート」には、出展を希望するすべての商品を記載してください。本商談会の申込みがフェアへのエントリーとなります。商談未実施の場合においても、商品が採用される可能性があります。
■申込期限:令和7年2月5日(水)12:00
■申込方法:下記URLの申込フォームに、必要事項の入力と「商品情報シート」の提出をしてください。
https://logoform.jp/f/9AqoR
※メールでのお申込みを希望される方は、経済産業政策課商務流通室(keizaisangyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp)まで「参加申込書」と「商品情報シート」を提出してください。
■申 込 後:ご提出いただいた商品情報シートはバイヤーへ提出し、事前に商談希望及び商品の選定を行います。
選定結果及び商談日程は、後日ご連絡します。
※ご要望に沿えない場合があります。商談決定後のキャンセルは原則不可。
○国内取引による輸出が可能になりますが、米国食品安全強化法(FSMA)の施行に伴い、原材料及び製造工程に関する全ての情報をご開示いただける企業に限ります。
○米国食品安全強化法(FSMA)の施行に伴い、米国の輸入業者において、以下ア~ウの書類等の保管が必要となっております。実際の取引を開始するにあたっては、これらの提出をお願いすることになります(ウは認定済みの場合)。
ア「製造工程表」
イ「危害要因分析シート」
ウ「HACCP(県版HACCP 可)又はISO22000、FSSC22000等の計画書及び認定証」。
○米国への輸出が不可能な商品(下記例)のご提案はご遠慮ください。
<例示>
畜肉類(畜肉エキス含む、動物性原料によるゼラチンは条件次第で可)、頭と内臓が除去されていない魚加工品(しらす干し程度の小魚は要確認)、海老(国内養殖のものであれば可)、生乳製品(米国輸入許可基準を満たした原料を使用した商品は可、粉乳を使用した商品・焼き菓子は可)、野菜、果物の一部(USDA により輸入規制を解除された果物や野菜は除く、加工品は可)、甘味料:ステビア(ステビオール配糖体の合計値で95%以上のものは可)、紅麹、クチナシなど着色料の一部を含む商品、アルコール飲料(米国ABC への商品登録済み商品であれば可、米国向け出荷実績のある商品については商談可)
○賞味期限が5か月以上の商品のご提案をお願いします。(ただし、航空便で出荷する場合は賞味期限30日以上の商品は商談可)
○商談前後に報道機関からの取材依頼が入る可能性があります。
○本商談会後の取引等に関するトラブル、損害等については県及び協議会は責任を負いかねます。
※詳細は、募集案内チラシを参照ください。
四国各県及び日本貿易振興機構(ジェトロ)各県事務所では、「四国4県・東アジア輸出振興協議会」を設立し、海外への四国ブランドや四国産品(主として農林水産加工品、酒類)の浸透や販路開拓のための支援を行っています。
※当協議会宛にお申込みいただいた参加者情報及び、事業実施後のアンケートにてご回答いただく商談結果は、商談会事業運営、成果共有及び今後の事業案内のため、本協議会の構成メンバーであるジェトロ四国各県事務所及び同本部と共同利用させていただきます。なお、提供いただいた情報の取り扱いには十分に留意し、下記目的以外には使用いたしません。
1.共同利用する個人情報の項目:ご所属、お肩書、ご氏名、メールアドレス、電話番号、FAX番号
2.共同利用者:ジェトロ
3.共同利用の目的:事業運営、成果共有及び今後の事業案内のため
4.共同利用について責任を有する者:ジェトロ