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令和6年度「徳島県中小企業特別高圧電力料金補助金」の募集について

 エネルギー価格の高騰による企業の負担を軽減するため、国の電力料金一律支援の対象外である「特別高圧」電力料金の一部補助を行います。

対象者

県内に所在する中小企業(みなし大企業、第三セクターを除く。)のうち、

(1)自ら小売電気事業者と契約を締結し、特別高圧で受電する中小企業者

(2)施設の運営を行う者が代表して小売電気事業者等と契約を締結し、特別高圧で受電する徳島県内に所在する商業施設又は協同組合(以下「商業施設等」という。)に入居し、当該契約に基づき受電する電力を、相応の電気料金に相当する額の分担により使用する中小企業者

 ※中小企業…中小企業基本法(昭和38年法律第 154 号)第2条第1項に規定する中小企業者 

本補助金は「特別高圧電力」を受電する中小企業を対象としています。「高圧電力」・「低圧電力」は対象となりませんので、申請の前にご契約内容の確認をお願いします。

補助額及び補助対象期間

特別高圧で受電する電力の使用量に1kWh当たり2.0円を乗じた額(令和6年8月分から令和6年9月分まで)

特別高圧で受電する電力の使用量に1kWh当たり1.3円を乗じた額(令和6年10月分及び令和7年1月分から令和7年2月分まで)

特別高圧で受電する電力の使用量に1kWh当たり0.7円を乗じた額(令和7年3月分)

申請手続き

申請書は以下の期限までに電子データで提出してください。

1.令和6年8月~令和6年10月の電力使用分:令和7年1月31日(金)まで

2.令和7年1月~令和7年3月の電力使用分:令和7年6月30日(月)まで

※1,2をまとめて申請することはできません。

提出先:kigyoushienka@pref.tokushima.lg.jp

提出書類

  1. 交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  2. 電気使用量報告書(様式第2号)
  3. 誓約書(様式第3号)
  4. 特別高圧受電契約に属することが確認できる書類
  5. 電気使用量が把握できる資料

※(2)の対象者は1,3を入居施設の運営事業者に提出してください。

要綱・様式