（四国4県連携）「カリフォルニア・ハワイ・グアム向け食品輸出商談会」参加者募集のお知らせ

徳島県及び四国4県・東アジア輸出振興協議会では、県内及び四国内企業の米国市場での販路開拓及び拡大に取り組んでおり、この度、カリフォルニア州及びハワイ州、新規出店を予定しているグアムで開催予定の「四国フェア」の商品選定及び新たな定番商品の開拓のため、商談会を開催いたします。
国内取引による輸出が可能ですので、米国への輸出にご関心のある企業様は是非ご応募ください。
 

■商談日時:令和6年3月14日（木）、15日（金）8:30～（予定）

■実施方法:オンライン（ZOOM）

■商談先:
○パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）

○Don Quijote(USA) Co., Ltd.（ハワイ現地日系量販店）※PPIHグループ

○Marukai Corporation（カリフォルニア現地日系量販店）※PPIHグループ

○Pan Pacific Retail Management（Guam）※PPIHグループ

○カワ・コーポレーション（輸出商社）

○AKT Trading Inc.（現地輸入商社）

■商談時間:1社20分※商談会は新規企業・新規提案商品を優先して実施します。

■募集商品:和洋日配、グロサリー、お菓子・スイーツ、調味料、飲料、農畜水産加工品、冷凍食品などの加工品（常温、冷蔵、冷凍）等

■参 加 料:無料（商品サンプル代、国内配送料等は参加企業のご負担となります。）

■参加条件:四国に事業所を有する食品関連企業であること。また、米国の輸入条件に適合する商品であり、かつ商談相手の指定条件（※）を満たしている企業であること。
（※）詳細は「注意事項」をご確認ください。

■申込期限:令和6年2月21日（水）12:00

■申込方法:下記URLの申込フォームに、必要事項の入力と「商品情報シート」の提出をしてください。
https://logoform.jp/f/i4cHR
※メールでのお申込みを希望される方は、商工政策課海外戦略担当（syoukouseisakuka@pref.tokushima.jp）まで「参加申込書」と「商品情報シート」を提出してください。

■申 込 後:ご提出いただいた商品情報シートはバイヤーへ提出し、事前に商談希望及び商品の選定を行います。
選定結果及び商談日程は、後日ご連絡します。
※ご要望に沿えない場合があります。商談決定後のキャンセルは原則不可。

■その他:「商品情報シート」には、出展を希望する全ての商品を記載ください。
本商談会の申込によりフェアへのエントリーとなります。商談未実施の場合においても、商品が採用される可能性があります。

■株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）
1980 年に創業。国内では、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」をはじめ、総合スーパー「アピタ」、「ピアゴ」などを運営。海外では、「DON DON DONKI」、「TOKYO CENTRAL」などを運営し、各地域に合わせた店舗を展開。
https://ppih.co.jp/

■Marukai Corporation
1965 年に創業。日本からの輸入販売を主業務に、海外日系小売業では初の「会員制マルカイホールセールマート」をカリフォルニアおよびハワイで開始。2013年にPPIH グループ（パン・パシフィック・インターナショナル）の一員となった。「Tokyo Central」は新業態として2015 年に誕生。日本と現地の食文化を融合させ、豊富な惣菜や日本からの輸入食品などを提供している。
https://marukai.com/
http://www.tokyocentral.com/

■Don Quijote (USA) Co., Ltd（ドン・キホーテUSA）
2006年PPIHグループの一員となる。元々、ハワイで展開していたダイエー(USA)の店舗を引き継ぎ、ドン・キホーテ業態へリニューアルした。現在、カヘカ店、パールシティ店、ワイパフ店の3店舗を展開している。ディスカウントストアと日本・アジア食品が充実したスーパーマーケットとの両面を持ち、観光客及び地元客でにぎわっている。今後、ハワイ州カポレイに新店舗をオープン予定。
http://donquijotehawaii.com/

■株式会社カワ・コーポレーション
大手食料品輸出商社に26年間従事していた河田安生氏（代表取締役社長）が2001年に設立した貿易会社。主に米国西海岸・ハワイの大手日系スーパーマーケット及び現地食品卸店向けに販路を持ち、主に農産物、海産物、加工食品、日用雑貨品等を取り扱う。
http://www.kawacorp.com/

◆特定の商流をお持ちでない場合は、今回の商談会に同席いただく（株）カワ・コーポレーションの商流を利用できます。

○国内取引による輸出が可能になりますが、米国食品安全強化法（FSMA）の施行に伴い、原材料及び製造工程に関する全ての情報をご開示いただける企業に限ります。

○米国食品安全強化法（FSMA）の施行に伴い、米国の輸入業者において、以下ア～ウの書類等の保管が必要となっております。実際の取引を開始するにあたっては、これらの提出をお願いすることになります（認定済みの場合）。
ア「製造工程表」
イ「危害要因分析シート」
ウ「HACCP（県版HACCP 可）又はISO22000、FSSC22000等の計画書及び認定証」。

○米国への輸出が不可能な商品（下記例）のご提案はご遠慮ください。
・畜肉類（畜肉エキス含む、動物性原料によるゼラチンは条件次第で可）
・頭と内臓が除去されていない魚加工品（しらす干し程度の小魚は要確認）
・海老（国内養殖のものであれば可）
・まぐろ加工品（原料となるまぐろの漁獲をトレース出来るものは可）
・生乳製品（米国輸入許可基準を満たした原料を使用した商品や、粉乳を使用した商品・焼き菓子は可）
・野菜、果物の一部（USDAにより輸入規制を解除された果物や野菜は除く、加工品は可）
・甘味料のステビア（ステビオール配糖体の合計値で95％以上のものは可）や、紅麹、クチナシなど着色料の一部を含む商品
・アルコール飲料（米国ABCへの商品登録済み商品や、米国向け出荷実績のある商品については商談可）
・中国産の原材料を使用している梅加工品
・生姜・大根・蕪の漬物（FDAの輸入許可を受けたメーカーであれば可）
・ピーナッツ（時期により船積み不可）

○賞味期限が5か月以上の商品のご提案をお願いします。（但し、航空便で出荷する場合は賞味期限30日以上の商品は商談可）

○商談前後に報道機関からの取材依頼が入る可能性があります。

○本商談会後の取引等に関するトラブル、損害等については県及び協議会は責任を負いかねます。

◆四国フェアinカリフォルニア

(1) 期間2024年9月12日（木）～10月9日（水）

(2) 会場Tokyo Central ガーデナ店 他9店舗

◆四国フェアinハワイ

(1) 期間
ア:2024年10月16日（水）～11月5日（火）
イ:2024年10月16日（水）～10月22日（火）

(2) 会場
ア:ドン・キホーテカヘカ店他ハワイのPPIHグループ店舗6店舗
イ:マルカイ・ホールセールマートデイリンハム店

◆四国フェアinグアム

(1)期間2024年9月1日(日)～10月31日(木)

(2)会場VILLAGE OF DONKI（仮称）

※日付は計画段階のため変更の場合がありますので、予めご了承ください。

◇フェア募集内容

・渡航による店頭販売は、店舗での受入体制を踏まえ可否を判断します。ハワイでは、フェア実施期間中の週末3日間（金～日）、事業者による店頭販売を実施する予定です。現地の消費動向等を肌で感じることが出来る絶好の機会のため、今後の取引拡大のためにも店頭販売に参加されることをおすすめします。（県及び協議会職員の同行は予定していません。）
・原則、カワ・コーポレーションによる全量買取方式（国内決済）となります。
・量販店における製品としての販売に加え、デリカ等への加工食材も視野に入れております。該当される企業様は、製品を使用したメニュー提案書も併せてご提出ください。
 

◇フェア参加事業者の費用負担

1）出展商品の国内指定地（神戸予定）までの国内輸送費
（取扱い商品の国内運賃はすべて元払いとなります。）
2）デモ試食販売用サンプルは採用商品と共にコンテナで混載し運びます。
（サンプル商品の輸送費用のみメーカー様のご負担となります。）
3）渡航される事業者は渡航費用等。
4）現地で店頭販売員を希望される方は、同費用の負担。
 

■四国フェアinカリフォルニア
期間:2023年9月14日（木）～10月11日（水）
会場:Tokyo Central ガーデナ店 他9店舗で展示販売
取扱商品:31社・81品目

■愛媛フェアinカリフォルニア
期間:2023年10月12日（木）～11月8日（水）
会場:Tokyo Central ガーデナ店 他9店舗で展示販売
取扱商品:31社・81品目

■四国フェアinハワイ
期間:2023年10月4日（水）～10月31日（火）
会場:ドン・キホーテカヘカ店他ハワイのPPIHグループ店舗6店舗
取扱商品:36社・160品目

■中四国フェアinハワイ
期間:2023年11月1日（水）～11月7日（火）
会場:マルカイ・ホールセールマートデイリンハム店
取扱商品:39社・166品目（中国・四国企業）
 

その他これまでのフェア実績を受け、多数の商品が継続発注につながっています。

四国各県及び日本貿易振興機構（ジェトロ）各県事務所では、「四国4県・東アジア輸出振興協議会」を設立し、海外への四国ブランドや四国産品（主として農林水産加工品、酒類）の浸透や販路開拓のための支援を行っています。

※当協議会宛にお申込みいただいた参加者情報及び、事業実施後のアンケートにてご回答いただく商談結果は、商談会事業運営、成果共有及び今後の事業案内のため、本協議会の構成メンバーであるジェトロ四国各県事務所及び同本部と共同利用させていただきます。なお、提供いただいた情報の取り扱いには十分に留意し、下記目的以外には使用いたしません。
1．共同利用する個人情報の項目:ご所属、お肩書、ご氏名、メールアドレス、電話番号、FAX番号
2．共同利用者:ジェトロ
3．共同利用の目的:事業運営、成果共有及び今後の事業案内のため
4．共同利用について責任を有する者:ジェトロ