「労務費の転嫁に関する事業者の行動指針」が策定されました

この度、政府において、労務費の適切な価格転嫁に向けた行動指針が策定されました。

適切な価格転嫁および適正取引の確保に向け、同指針にご留意いただきますようお願いいたします。

令和4年4月以降、急激な物価上昇に対し名目賃金上昇が追いつかず、実質賃金の前年比マイナスが継続的に記録されており、

実質賃金の引き上げの原資確保のため、雇用の大部分を支える中小企業において「労務費」を適切に価格転嫁できる環境づくりが課題となっております。

このような状況をうけ、令和5年11月29日、内閣官房及び公正取引委員会は業界ごとの実態を踏まえ「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。

詳細（公正取引員会HP）：https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html（外部リンク）

・労務費の転嫁に関する価格交渉において、発注者と受注者それぞれが採るべき行動、求められる行動12をとりまとめ

・独占禁止法上の優越的地位の濫用、下請代金法上の買いたたきとして問題となるおそれのあるものを「留意すべき点」として整理

・本指針に沿わない行為により公正な競争を阻害する恐れがある場合には法律に基づき厳正に対処

指針の概要は以下のとおり

発注者として採るべき行動／求められる行動～
【行動(1):本社（経営トップ）の関与】
【行動(2):発注者側からの定期的な協議の実施】
【行動(3):説明・資料を求める場合は公表資料とすること】
【行動(4):サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと】
【行動(5):要請があれば協議のテーブルにつくこと】
【行動(6):必要に応じ考え方を提案すること】

受注者として採るべき行動／求められる行動
【行動(1):相談窓口の活用】
【行動(2):根拠とする資料】
【行動(3):値上げ要請のタイミング】
【行動(4):発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示】

発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動
【行動(1):定期的なコミュニケーション】
【行動(2):交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管】

（指針本文は下のpdfデータからご確認ください）

中小企業庁により、全国の経営者・管理者・調達担当者等を対象とした「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の全国ブロック説明会を開催することとなりました。

現地開催だけでなく、Microsoft Teams によるオンラインとのハイブリッド開催となりますので、ぜひご参加ください。

詳細（中小企業庁HP）：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/231218.html（外部リンク）

参加申込フォーム：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo02/roumuhi（外部リンク）

（全国ブロック説明会の開催日程）

令和5年12月26日 14:00~15:30 【主催】東北経済産業局（オンライン配信あり）

令和6年1月9日 13:30~15:00 【主催】関東経済産業局（オンライン配信あり）

令和6年1月10日 15:00~16:30 【主催】中国経済産業局（オンライン配信あり）

令和6年1月11日 13:30~15:00 【主催】四国経済産業局（オンライン配信あり）

令和6年1月12日 13:30~15:00 【主催】近畿経済産業局（オンライン配信あり）

令和6年1月15日13:30~15:00 【主催】九州経済産業局（オンライン配信あり）

令和6年1月16日 13:30~15:00 【主催】中部経済産業局（オンライン配信あり）

令和6年1月18日 14:30~16:00 【主催】北海道経済産業局（オンライン配信あり）

公正取引委員会の YouTubeチャンネル（https://www.youtube.com/watch?v=vyidGpQHTJM）にて本指針に関する動画が掲載されています。

説明会にご参加いただけない方はぜひご活用ください。