毎年11月は下請取引適正化推進月間です！～「見直そう」その一言で救われる～

2023年10月12日

　公正取引委員会及び中小企業庁において、下請取引の一層の適正化を推進するため、「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」）の効果的な運用等に努めており、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」として、期間中に下記のような下請法の普及・啓発に関する取組を集中して実施しております。

　下請取引は法律により、親事業者（発注者）の義務や禁止行為のルールなどが定められています。事業者の皆様におかれましても、この機会にぜひ法律の理解に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

公正取引委員会・中小企業庁において、下請法及び下請中小企業振興法の内容を理解するための動画配信、講習会を開催しています。

法律の基礎や価格転嫁などを手軽に学べるツールが用意されていますので是非ご活用ください。

（1）下請法に関する考え方等をわかりやすく示した動画の配信

　（詳細は公正取引委員会ウェブサイト（外部サイト）よりご確認ください）

（2）下請法を分かりやすく解説するe-learning及びオンライン講習会の開催（無料）

　（詳細は中小企業庁の適正取引支援サイト（外部サイト）よりご確認ください）

公正取引委員会・中小企業庁からのニュースリリース、ホームページでの公表内容をソースとした新聞、雑誌、インターネット等での記事記載を通じ、下請取引の適正化に関する普及・啓発を実施しています。

国、都道府県、関係団体等において、下請取引の適正化に関する普及・啓発ポスターを掲示しています。

なお、中小企業庁、公正取引委員会では「下請取引適正化推進月間」を認知して頂くことを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行っており、講習会テキストの表紙などに使用するほか、各種講習会で紹介するなどにより、事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用しています。

■令和5年度キャンペーン標語

特選作品:「『見直そう』その一言で救われる」（柴秀雄さん）

下請取引に関するご相談について（県内事業者向け）

下請取引に関する相談等がありましたら、下記連絡先へお問い合わせください。

・不当なしわ寄せに関する相談窓口（公正取引委員会）

お電話:0120-060-110（フリーダイヤル）

・下請取引に関する相談（中小企業庁事業環境部取引課）

お電話:03ー3501ー1732

・中小企業の取引上のお悩み無料相談（下請かけこみ寺）

相談用フリーダイヤル(通話料無料）:0120ー418ー618
※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

取引先への価格転嫁や価格交渉を検討されている事業者向け専門相談窓口が新設されました。下記連絡先へお問い合わせください。

・価格転嫁サポート窓口（徳島県よろず支援拠点）

お電話:088-676-4625（ご相談は予約にて賜ります。）