「県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針」について

本県では、県民が実感できる持続的な経済成長を実現し、県内企業の受注機会の確保や雇用を維持するため、「県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針」を策定し、入札等に係る関係法令等（WTO政府調達協定を含む）を遵守しつつ、県の全ての機関による「公共工事関係」、「情報システム調達関係」、「物品調達関係」、「その他の分野」における県内企業への発注・調達率の向上を推進する。

90％以上

80％以上

県が発注する建設工事に係る契約（建設工事に関する設計、測量及び調査等を含む）

○「一般競争入札（指名競争入札）参加資格業者名簿」の登録業者から選定することとし、技術的難易度の高い工事等で県内企業では施行が困難なものを除き、原則として県内企業を選定する。なお、大型工事における特定建設工事共同体企業体にあっては、技術的難易度の高い工事等で県内企業では施工が困難なものを除き、代表構成員または構成員として、原則として県内企業を選定する。

○効率的な執行が可能なものについては、分離・分割した発注を行う。

○県工事受注業者に対し、下請業者選定にあたっては、県内企業を優先的に選定するよう要請する。また、工事用資材については、原則として、県内産資材を使用することとし、資材調達についても県内企業から優先して調達する。

【※県内企業の定義：県内に本店を有する事業者】

県が発注する情報システム（コンピューターの運用及びメンテナンス、コンピューターデータ入力、コンピューターシステム開発、コンピューターソフトウェアのメンテナンスそのほかの関連サービス）の調達に係る契約

○県内企業では対応できない場合、または県内企業のみでは競争性が確保できない場合を除き、原則として県内企業を選定する。ただし、既に導入、稼働している情報システムに係る保守運用等に関しては、この限りではない。

○オープンソースソフトウェアの活用を基本とした小口分割発注を推進し、県内企業受注機会の拡充を図る。

【※県内企業の定義:県内に本店、支店及び営業所等を有する事業者】

ただし、可能な限り、次に掲げる者をその順に従って選定する。

1県内に本店を有する事業者

2県内の支店及び営業所等に権限委任している事業者

3県内の支店及び営業所等に権限委任していない事業者

徳島県用度・給与集中管理特別会計において取り扱う物品等の調達に係る契約

○「物品購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格者名簿」の登録業者から選定することとし、県内企業では対応できない場合、またはで県内企業のみでは競争性が確保できない場合を除き、原則として県内企業を選定する。

【※県内企業の定義:県内に本店、支店及び営業所等を有する事業者】

ただし、可能な限り、次に掲げる者をその順に従って選定する。

1県内に本店を有する事業者

2県内の支店及び営業所等に権限委任している事業者

3県内の支店及び営業所等に権限委任していない事業者

公共工事関係、情報システム調達関係及び物品調達関係以外の調達に係る契約

○県内企業では対応できない場合、または県内企業のみでは競争性が確保できない場合を除き、原則として県内企業を選定する。

○印刷を主たる業務としていない事業者に、企画・デザイン等を併せて印刷を発注する場合は、可能な範囲で分離発注することにより、県内企業の受注に努める。

○保守・リース契約などで毎年継続的に発注しているものについては、契約更新の際に原則として県内企業を選定するとともに、OA機器用消耗品等については、可能な限り県内企業を選定する。

【※県内企業の定義:県内に本店、支店及び営業所等を有する事業者】

ただし、可能な限り、次に掲げる者をその順に従って選定する。

1県内に本店を有する事業者

2県内の支店及び営業所等に権限委任している事業者

3県内の支店及び営業所等に権限委任していない事業者

当該実施指針に基づく、「県内企業への優先発注及び県内産資材の優先使用」について、実施期間は、令和9年度までとする。

（令和6年4月から令和10年3月末までの間に発注するものを対象とする。）

1県が発注する各分野における契約のうち、徳島県契約事務規則第30条の2で定める金額を超え、県外企業（公共工事関係については、県内に本店を有する事業者以外の事業者、公共工事関係以外の分野については、県内に本店、支店及び営業所等を有する事業者以外の事業者）と随意契約により締結した契約については、原則として、各契約ごとに、契約内容、契約年月日、契約金額、県外企業を選定した理由を公表することとする。

2上記1の公表については、各契約事務担当課において、別添部局により公表内容を作成し、各部局主管課においてとりまとめ、四半期ごとの実績を県のホームページに掲載することとする。

各分野ごとの実施状況については、各年度ごとに主務部局においてとりまとめ、目標を踏まえた検証を行うこととする。

全体の実施状況については、各年度ごとに検証結果をもとに、別に定める「県内企業優先発注等の実施等に関する連絡会議」において、検証、評価を行い、その結果を公表することにより、実効性を高めていくこととする。