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徳島県最低賃金・賃金引き上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策（R7.4.1時点）

1．賃金引き上げに向けた支援

○相談窓口
助成事業の名称	国/県	制度概要	お問い合わせ先
徳島働き方改革推進支援センター	国	働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、社労士等の専門家が、中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に応じている。	徳島働き方改革推進支援センター（0120ー967ー951）

○助成金
助成事業の名称	国/県	制度概要	お問い合わせ先
業務改善助成金	国	【受付期間:令和7年1月31日（金）まで】→令和6年度の申請受付は終了しました。事業場内で最も低い時間給を一定額以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備の導入、人材育成・教育訓練や国家資格者によるコンサルティング）を行う中小企業・小規模事業者に、その設備投資等に要した費用の一部を助成。	業務改善助成金コールセンター（0120ー366ー440）
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）	国	有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して、・3％以上5％未満増額改定5万円・5％以上増額改定6万5千円を助成。	徳島県労働局職業対策課（088ー611ー5387）
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）	国	短期労働者に以下のいずれかの取組を行った場合・新たに社会保険の被保険者となった際に、手当支給・賃上げ・労働時間延長を行った場合・労働時間を延長して新たに社会保険の被保険者とした場合	徳島県労働局職業対策課（088ー611ー5387）
徳島県賃上げ支援事業	県	【受付期間:令和7年4月30日（水）まで】令和6年4月1日から11月1日までの間に、時間給「930円未満」の従業員の賃金を「980円以上」に引き上げた中小企業者、個人事業主などを対象に・正規雇用労働者 1人当たり5万円・非正規雇用労働者1人当たり3万円（1事業者当たり最大50万円）の一時金を支給。	徳島県賃上げ支援事業運営事務局（088ー603ー8060）
徳島県賃上げ応援サポート事業	県	【受付期間:令和8年3月2日（月）まで】国の「業務改善助成金」を受給した事業者に対し、助成率に応じて助成金を上乗せ。また、国の賃上げに関する助成制度のうち、「業務改善助成金」及び「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の書類作成等に係る社会保険労務士への報酬費用の一部を補助。 ※上限10万円	労働政策課労働・働きがい推進担当（088ー621ー2346）

○税制
助成事業の名称	国/県	制度概要	お問い合わせ先
中小企業向け賃上げ促進税制	国	青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（個人事業主は所得税額）から控除できる。	中小企業税制サポートセンター（03ー6281ー9821）

○融資
助成事業の名称	国/県	制度概要	お問い合わせ先
企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）	国	事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資。	日本政策金融公庫（0120ー154ー505）

2．生産性向上に関する支援

○相談窓口
助成事業の名称	国/県	制度概要	お問い合わせ先
（再掲）徳島働き方改革推進支援センター	国	働き方改革に関する様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、社労士等の専門家が、中小企業事業主の方からの労務管理上の相談に応じている。	徳島働き方改革推進支援センター（0120ー967ー951）

○税制等
助成事業の名称	国/県	制度概要	お問い合わせ先
固定資産税の特例措置	国	中小企業等経営強化法に基づき、市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に従って取得した設備に対して、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じることで、設備投資による生産性向上や賃上げに取り組む事業者を後押しする。	＜税制について＞中小企業税制サポートセンター（03ー6281ー9821）＜制度について＞中小企業庁技術・経営革新課（イノベーション課）（03ー3501ー1816）
中小企業等経営強化法（経営力向上計画）	国	中小企業・小規模事業者等による経営力向上に関する取組を支援する。事業者は事業分野指針等に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができる。認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができる。	経営力向上計画相談窓口中小企業庁企画課（03ー3501ー1957）
中小企業等経営強化法に基づく法人税の特例（経営強化税制）	国	【適用期限：2024年度末（2025年3月31日）まで】中小企業等経営強化法に基づいて、経営力向上計画を作成し、主務大臣の認定を受け、計画に記載されている一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の 10%（資本金 3,000 万円超1億円以下の法人は7%）の税額控除を選択適用することができる。	中小企業税制サポートセンター（03ー6281ー9821）

○補助金
助成事業の名称	国/県	概要（支援内容と対象と上限）	お問い合わせ先
中小企業省力化投資補助金	国	人手不足に悩む中小企業等のため、省力化投資に関して、カタログから選ぶような汎用製品の導入について、即効性ある支援を行う。	中小企業省力化投資補助事業コールセンター（0570ー099ー660）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	国	生産性向上に資する革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の省力化を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等の経費の一部を支援。	ものづくり補助金事務局サポートセンター（050ー3821ー7013）
小規模事業者持続化補助金	国	小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取組を支援。	○商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局（03ー6634ー9307） ○商工会地区徳島県商工会連合会ほか（088ー623ー2014）
サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金	国	中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化や DX 等に向けた IT ツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援。	サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局（0570ー666ー376）
事業承継・M＆A補助金	国	中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M＆A・PMIの専門家活用費用等を支援。	未定
徳島県賃上げ環境整備促進事業	県	生産性の向上や成長力の強化を図り、持続的な賃上げの実現に向けた取組を促進するため、策定した「経営計画」に基づく設備投資等を支援。	徳島県賃上げ環境整備促進事業費補助金運営事務局（088ー603ー8056）