新規就農者チャレンジ事業について

　農林水産省「新規就農者チャレンジ事業」により、新規就農者の機械・施設の導入等にかかる費用を補助します。

1. 独立・自営就農時の年齢が65歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
   
   ※独立・自営就農
   主体的に農業経営を行っており、以下ア～オの要件を全て満たすこと
   ア．農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している
   イ．主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている
   ウ．生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷取引する
   エ．交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を同者の名義の通帳及び帳簿で管理する
   オ．交付対象者が農業経営に関する主宰権を有している
    
2. 「青年等就農計画」の認定を申請時において受けていること
3. 市町村が作成する「地域計画のうち目標地図」※に中心経営体として位置付けられていること（又は位置付けが確実であること）
   
   ※営農地が属する地域計画が、以下ア又はイを満たしている、又は、地域計画のブラッシュアップを行い、事業実施年度の翌年度までに要件を満たすことが確実であること
   ア．地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）
   イ．目標集積率が現状集積率より10ポイント以上増加する
    
4. 「経営開始資金、経営開始支援資金」による資金の交付を申請時において受けていないこと
5. 「経営発展支援事業、初期投資促進事業、世代交代・初期投資促進事業」（以下、経営発展支援事業等という。）による助成を過去に受けている場合は、既に成果目標を上回る成果を上げている、又は、事業実施年度の前年度の経営規模（農業所得、販売額、作付面積、飼養頭数のいずれか）が以下のア又はイを上回っていること
   
   ア．経営発展支援事業等の別紙様式第1号の別添1収支計画における当該事業実施年度の前年度の経営規模
   イ．市町村基本構想（基盤強化法第6条第1項の基本構想をいう。）における新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標の値を5で除した値に、農業経営開始からの年数を乗じて得た値
    
6. 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）に基づく環境負荷低減に取り組むこと

※「経営開始資金」との同時受給は不可（資金受給終了後は活用可能）

• 事業活用を希望する場合は、まず各市町村担当課へ相談の上、「事業計画」等、必要書類を各市町村担当課へ提出してください。
  (必要書類の様式は、各市町村担当課で入手可能)
  
  ※応募にあたっては、実施要綱の「交付対象者の要件」（返還要件を含む）や「交付対象者の手続き」をよく御確認ください。

• 取組計画に応じた事業採択方式（ポイント制）とし、国においてポイント上位から採択

○新規就農者チャレンジ事業（農水省HP）
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/260126.html

（参考）本県における要件の参考
○家族経営協定（農水省HP）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/jyosei/kyoutei.html

○自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP（農水省HP）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/maff_bcp.html