エネルギー価格高騰に対する土地改良区等への支援

　原油等燃料費の上昇による電気料金等のエネルギー価格高騰が長期化しており、
農業用水を供給する揚水機などを管理する土地改良区等の運営に深刻な影響が続く中、
施設の安定的な機能発揮や、地域農業の持続的な発展につなげるため、
地域の実情に応じた電気料金等高騰対策を実施します。

農業水利施設を管理する土地改良区及び水利組合（※）
※水利組合は市町村を通じて申請。また、定款や規約等を定めている団体であること。

　「省エネルギー化推進計画（採択翌年度~3年間）」を策定し、
省エネルギー化・コスト削減の取組を原則2つ以上実施すること。（※）
※省エネルギー化の取組が1つ以上必要。計画期間内の取組状況について、毎年度の取組結果報告が必須。

令和7年6月から9月の電気料金等高騰分（令和2～5年度平均値比）の7/10以内
※維持管理費に占める電気料金及び油脂費の割合が25%以上の団体に限る

令和7年11月以降、採択申請～交付申請～支援金交付の手続きを予定しております。
詳細は、添付ファイルをご覧ください。

＜申請先＞

土地改良区・・・最寄りの県民局等

水利組合・・・市町村

申請される場合は、別途指定の様式が必要となりますので、詳細については最寄りの県民局等へご相談ください。