展示商談会等での効果的な営業戦略支援業務の企画提案を募集します

　徳島県が事務局を担う「とくしま六次産業化推進連携協議会」（以下、「協議会」という。）は、徳島県における農山漁村の地域資源を活用した6次産業化を推進するため、関係団体の連携を図り、徳島県内の農林漁業者による6次産業化の取組を支援するとともに、農商工連携事業者による徳島県産農林水産物の活用を促進し、農山漁村における所得の増大、雇用の拡大及び地域の活性化に寄与することを目的とした協議会です。

　当協議会では、展示商談会等での効果的な営業戦略支援業務の企画提案を募集します。

　本県の農山漁村のもつ魅力を踏まえた6次産業化及び農商工連携商品並びに農林水産物の取引の機会を創出するとともに、さらなる商品開発や付加価値の創造につなげるため、商談技術向上等に係る研修の実施や、展示商談会の出展者への現地指導等の営業戦略支援を実施する業務について、公募型プロポーザルにより企画提案を募集する。

委託事業（本事業に採択された事業者と協議会の間で委託契約を締結）

（1）現地指導の実施
 （ア） 現地指導は令和7年2月12日（水）から14日（金）に開催される「スーパーマーケット・トレードショー2025」（以下、「SMTS」という。）において協議会が出展するブース内の事業者のうち希望者に指導を実施すること。なお、希望確認については協議会で行い、決定次第通知する。
 （イ） 現地指導は事前準備日及び会期の全日程又はいずれかの日で行うこととし、事前準備日は必ず指導日程に含めること。
 （ウ） 指導内容は、とりまとめて報告すること。

（2）研修の実施
 （ア） 研修はSMTSの開催前に1回以上（以下「事前研修」という。）、開催後に1回以上（以下、「事後研修」という。）実施するものとし、セミナーの名称でも実施を可とする。
 （イ） 対象は現地指導の受講者のほか、6次産業化に取り組む事業者及び取り組む意欲のある事業者も含め、幅広く設定すること。
 （ウ） 事前研修は、商談時のポイントや成約に向けた実践的スキル等を学ぶ内容とすること。
 （エ） 事後研修は、成約に繋げる商談後の対応等を学ぶ内容とすること。
 （オ） 研修は、集合研修のほか、必要に応じて事業者に対する個別相談の機会を設け、指導内容はとりまとめて報告すること。
 （カ） 研修に用いる資料等を作成すること。
 （キ） 会場は徳島県内とし、会場費については受託者で負担すること。なお、事後研修においては、オンラインによる開催も可能とする。

（3）その他
 （ア） 個人情報の取扱、費用の支払事務等を適切に行うこと。
 （イ） 関係機関、事業者への周知・募集は、協議会から実施する。
 （ウ） 事業実施効果の検証のため、アンケート調査等を実施し、結果を取りまとめること。
 （エ） その他、必要な事項については協議の上、決定する。

委託契約日から令和7年3月19日（水）まで

1,500千円

（1）契約方法
簡易公募型プロポーザル方式による随意契約とする。

（2）契約相手方の選定
公募により企画提案を募集し、その内容を審査要領に基づき審査して最優秀提案者を選定し、契約予定者とする。

（ア）参加申込書（様式第1号）

（イ）企画提案書（様式第2号）

（ウ）添付書類（コンソーシアムの場合、構成員全て、協議会の場合、事務局を所管する者）
・法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、 個人事業者の場合は個人事業開始届の写し
・会社等の概要が分かる書類（パンフレット等）
・直近2期分の決算書又はこれに類する書類
・事業所の本社及び営業所等の所在地の都道府県税のすべてに未納がない旨の証明書

（コンソーシアムの場合）
・コンソーシアム協定書（様式例第1号）の写し及びコンソーシアム委任状（様式例第2号） 

（協議会の場合）
・協議会の規約、規定
・直近2年度分の定期総会資料

（エ）類似委託業務実績調書（様式第3号）（コンソーシアムの場合、構成員全て）

（オ）委託業務に係る経費の見積書（様式第4号）

質問受付締切:令和6年9月13日（金）正午まで（必着）

企画提案書の募集締切:令和6年9月30日（月）午後5時まで（必着）

審査:令和6年10月上旬を予定

審査結果通知・契約・業務開始:令和6年10月上旬以降を予定

令和6年9月6日から9月30日までの期間で公募を行ったところ、企画プロポーザルへの提案が3件あり、審査委員会による審査の結果、下記提案者の提案を採択しました。

採択事業者：有限会社永瀬事務所