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令和6年度「農山漁村発イノベーションサポート事業」のうち人材育成研修業務委託に係る企画提案の募集について(提出期限等を延長しました)

 徳島県農林水産部とくしまブランド推進課では、令和6年度「農山漁村発イノベーションサポート事業」のうち人材育成研修業務の委託に係る企画提案を募集します。

1.業務の目的

 徳島県(以下、「県」という。)の農山漁村には農林水産物をはじめとする優れた地域資源が豊富に存在しており、これらの地域資源を活用した農山漁村発イノベーションの取組は、農山漁村における就業の場の確保、所得の向上及び雇用の増大を実現し、農山漁村を活性化するものである。

 このため、「徳島県農山漁村発イノベーションサポート事業」で実施する業務の一部を人材育成研修等のノウハウを有する事業者に委託することにより、農山漁村発イノベーション等の取組を支援する。

2.業務の内容

(1)研修

・経営感覚を持って農山漁村発イノベーションに取り組む人材を育成するため、HACCP、衛生・品質管理、ブランド戦略に関する権利や手続、経営、マーケティング、SNSやECサイト、クラウドファンディング等を活用した販路拡大やコスト削減等のデジタル技術の活用等に必要な知見を得るための講義、優良事例の紹介、実践的な経験を得るための実習等を行うこと。
・講義及び実習により得られた知識・経験をより実践的なものへとブラッシュアップするための評価会を開催すること。
・県産農林水産物等の加工品の製造、販売等を既に取り組んでいる又は今後取り組む予定の県内農林漁業者等を対象とすること。
・研修の内容については、県と協議を行うこと。また、幅広い商品等に対応した内容とすること。
・各講義へはオンラインによる出席を可能とすること。
・人材育成研修は講義と実習を組み合わせた研修会を3回、評価会を1回は必ず開催すること。また、研修会のうち1回はデジタル技術を学ぶ内容とすること。
・農山漁村発イノベーションサポート事業に関する支援策を紹介し、研修受講者による農山漁村発イノベーションの取組をサポートすること。
・各講義の参加人数はオンラインによる参加者も含めて集計を行うこと。

(2)研修受講者への調査

・研修受講者を対象に研修の効果や理解度等についてのアンケートを実施すること。

詳細はページ下部の添付ファイルをご確認ください。

3.応募資格

別添「募集要領」のとおり

4.応募方法

(1)提出書類

 ア)参加申込書(様式第1号)

 イ)企画提案書(様式第2号)

 ウ)添付書類

 ・法人の場合は登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

 ・個人事業者の場合は個人事業開始届の写し

 ・会社等の概要が分かる書類(パンフレット等)

 ・直近2期分の決算書またはこれに類する書類

 ・事業所の本社及び営業所等の所在地の都道府県税に未納がない旨の証明書

コンソーシアムの場合

コンソーシアム協定書(様式例第1号)の写し

コンソーシアム委任状(様式例第2号)

協議会の場合

協議会の規約、規定

直近2年度分の定期総会資料

 エ)類似委託業務実績調書(様式第3号)

 オ)委託業務に係る経費の見積書(様式第4号)

(2)提出先

 〒770-8570徳島県徳島市万代町1ー1

 徳島県農林水産部とくしまブランド推進課六次産業化担当

 電話:088(621)2432

(3)提出期限

 令和6年6月27日(木)午後5時まで(郵便の場合、必着)←延長しました。

(4)提出方法

 持参又は郵送によるものとする。なお、郵送の場合は、追跡情報が確認できる発送方法によること。

(5)提出部数

 8部(正本1部、副本7部)

 ※添付書類は1部

5.質問の受付・回答

(1)質問受付期限

 令和6年6月14日(金)午後5時まで←延長しました。

(2)質問方法

 様式第5号により、電子メールまたはファクシミリにより提出すること。

 送信後には、必ず電話で着信を確認すること。

(3)提出先

 ファクシミリ:088(621)2856

 電子メール:tokushimabrandsuishinka@pref.tokushima.lg.jp

(4)質問への回答

 質問者に回答するとともに、ホームページにその内容を公開する。

6.その他

詳細は、募集要領、仕様書等をご覧ください。