とくしま産地商談会等実施業務の企画提案を募集します

　徳島県が事務局を担う「とくしま六次産業化推進連携協議会」は、徳島県における農山漁村の地域資源を活用した6次産業化を推進するため、関係団体の連携を図り、徳島県内の農林漁業者による6次産業化の取組を支援するとともに、農工商連携事業者による徳島県産農林水産物の活用を促進し、もって農山漁村における所得の増大、雇用の拡大及び地域の活性化に寄与することを目的とした協議会です。

　当協議会では、とくしま産地商談会等実施業務の企画提案を募集します。

　本県の農山漁村のもつ魅力を踏まえた6次産業化及び農工商連携商品並びに農林水産物の取引の機会を創出し、さらなる商品開発や付加価値の創造につなげるため、首都圏のバイヤー等と本県の6次産業化事業者等を結ぶ「産地商談会」を開催するとともに、商談会の効果を高めることを目的とした「研修」を実施する業務について、公募型プロポーザルにより企画提案を募集する。

委託事業（本事業に採択された事業者ととくしま六次産業化推進連携協議会の間で委託契約を締結）

（1）産地商談会の開催
（ア）開催時期は、令和5年12月とする。
（イ）開催方法は、現地開催とする。
（ウ）徳島県の産地特性を調査した上で開催すること。
（エ）招へいするバイヤーは、参加する事業者の商品や希望をもとに決定し、10社以上招へいすること。また、バイヤーは、産地商談会における成約を目的とした（決定権を有する）者であること。
※事業者の募集については当協議会で行い、決定次第通知する。
（オ）参加する事業者及びバイヤー双方の希望をもとに商談を設定すること。
（カ）事前にサンプル等の送付の手配や対応を実施するとともに、必ず商談までにバイヤーによる現物確認や試食等を行うよう調整すること。
（キ）バイヤーへのサンプル提供に関する安全管理を行うこと。
（ク）商談に用いる資料を作成すること。
（ケ）会場費については受託者で負担すること。また、本県の事業者については、会場のほか、事業者の希望により事務所等からの参加も可能とし、事前の接続テスト等のサポートを行うこと。

（2）研修の実施
（ア）産地商談会へ参加する事業者を対象とした事前研修及び事後研修を計2回以上実施すること。事前研修は商談会開催前に、事後研修は商談会開催後に実施すること。
（イ）事前研修は、商談の際のポイントや、成約に向けた実践的スキル等を学ぶ内容とすること。
（ウ）事後研修では、商談会の振り返りを行い、事業者が次回以降の商談に生かせるようフォローアップを行うこと。
（エ）研修は、集合研修のほか、必要に応じて事業者ごとの個別相談の機会を設けること。
（オ）研修に用いる資料等を作成すること。
（カ）研修会場は徳島県内とすること。また、会場費については受託者で負担すること。なお、新型コロナウイルスの感染状況によっては、オンライン開催も可能とすること。

（3）その他
（ア）費用の支払等の事務を行うこと。
（イ）事業実施効果の検証のため、アンケート調査等を実施し、結果を取りまとめること。
（ウ）その他、必要な事項については協議の上、決定する。

委託契約日から令和6年2月29日（木）まで

2,600千円

（1）契約方法
簡易公募型プロポーザル方式による随意契約とする。

（2）契約相手方の選定
公募により企画提案を募集し、その内容を審査要領に基づき審査して最優秀提案者を選定し、契約予定者とする。

（ア）参加申込書（様式第1号）

（イ）企画提案書（様式第2号）

（ウ）添付書類（コンソーシアムの場合、構成員全て、協議会の場合、事務局を所管する者）
・法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、 個人事業者の場合は個人事業開始届の写し
・会社等の概要が分かる書類（パンフレット等）
・直近2期分の決算書又はこれに類する書類
・事業所の本社及び営業所等の所在地の都道府県税のすべてに未納がない旨の証明書

（コンソーシアムの場合）
・コンソーシアム協定書（様式例第1号）の写し及びコンソーシアム委任状（様式例第2号） 

（協議会の場合）
・協議会の規約、規定
・直近2年度分の定期総会資料

（エ）類似委託業務実績調書（様式第3号）（コンソーシアムの場合、構成員全て）

（オ）委託業務に係る経費の見積書（様式第4号）

質問受付締切:令和5年9月1日（金）正午まで（必着）

企画提案書の募集締切:令和5年9月13日（水）午後5時まで（必着）

審査:令和5年9月下旬を予定

審査結果通知・契約・業務開始:令和5年9月下旬以降を予定