農山漁村発イノベーションによる農山漁村活性化支援について

農山漁村発イノベーションとは農林漁業者自らが生産（第1次産業），加工・製造（第2次産業），流通・販売・観光など（第3次産業）を行い，付加価値の高い商品や新たなサービスの創出に取り組む「6次産業化」に加え，農山漁村の「伝統文化」，「食」，「自然」などの地域資源を活用し，新事業や付加価値を創出する取組のことです。

地域の文化・歴史や森林，景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し，農林漁業者はもちろん，地元の企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出していく「農山漁村発イノベーション」によりもうかる農林水産業の実現を目指します。

徳島県では，農林漁業者の皆様が農山漁村の地域資源を活用した新たな価値を創出する取組（6次産業化）を支援するため，「徳島県農山漁村発イノベーションサポートセンター」（以下，「サポートセンター」という。）を設置しています。

6次産業化による農山漁村の活性化を支援していますので，お気軽にご相談ください。

サポートセンターが設置する地域支援検証委員会において，決定した支援対象者に県が選定した専門的な技能を持つ民間の専門家を派遣し，経営改善及び経営全体の付加価値額※を増加するための経営改善戦略の策定及び実行を無料で伴走支援します。

※付加価値額=経常利益＋人件費＋減価償却費

支援対象者

徳島県内の地域資源を活用し，新たな価値を創出する取組（6次産業化）を予定している方，及び取り組まれている事業者が対象です。地域支援検証員会において総合的に評価を受けるため，以下の項目をすべて満たす方が支援対象候補者としています。

ア)農林漁業者であること。
イ)代表者自らが意欲的に地域資源を活用した新たな価値を創出する取組を行う者であること。
ウ)支援実施初年度に自ら目標年度までの経営改善目標（付加価値額の伸び率等）を掲げ，活動の支援を行う企画推進員と共に経営状況報告書を毎年度作成することができる事業者であること。なお，目標年度は支援実施年度の3年後から5年後までの年度において，自ら設定する。
エ)支援年度以降目標年度まで，毎年の決算書の提出が可能であること。
オ)経営全体の年間売上が10億円未満の事業者であること。(地方営業所等の場合は本社売り上げとの合計が10億円未満)
 

詳細に関しては，下記の問合せ先にご連絡ください。

新規参入を検討されている方の6次産業化に関する相談や6次産業化に取り組まれている事業者への事業の提案，支援等の「ワンストップの総合窓口」として対応します。

相談対応

平日

午前9時から午後5時まで

ご来庁になる際は，担当者が不在の場合がありますので，下記の問合せ先へ事前にご連絡ください。

土日祝日

メール又はFAXにて受付いたします。