農業協同組合の概要

「JA」、「農協」と呼ばれる「農業協同組合」は、「農業協同組合法」に基づき設立された農業者の相互扶助組織であり、組合員農家の農業経営と生活を守り、ひいてはよりよい地域社会を築くことを目的としています。

この目的のために、農協は、組合員の農業経営・生産技術や生活について指導を行うほか、農作物の生産資材等の協同購入や協同販売、貯金の受入や融資など様々な事業活動を行っています。

「JA」はJapanAgriculturalco-operativesの頭文字をとって呼ばれています。

主に個人が組合員になっているのが、JAで、そのJAが会員となっているのがJA連合会と中央会です。連合会には、都道府県を事業区域とするものと、全国を事業区域とするものがあります。

また、JA中央会は、JAとその連合会の健全な発展を図ることを目的とし、JA・連合会を会員として都道府県と全国の各段階にある組織です。

農家でない人でも、加入手続きを経て出資し、准組合員として地元の農協を利用することができます。

また、一定の制約はありますが、正組合員・准組合員以外の方も農協を利用することができます。（員外利用者）

県内には、13の農協があり、約100店舗が展開しています。（令和4年4月現在）

農協は、主に次のような事業を行っています。

(1)信用事業

・組合員の事業や生活に必要な資金の貸付け

・組合員の貯金や定期積金の受入れ

・手形の割引

・為替取引など

(2)共済事業

・病気や災害に備えて組合員が協同して保証し合い、損害の回復、農業経営と生活の安定を図る

(3)営農指導事業

・組合員の農業経営や技術の向上に関する指導

(4)購買事業

・組合員の営農事業に必要な物資（肥料、農機具、農薬、飼料など）や生活用品の供給

(5)販売事業

・組合員が生産した農産物の運搬、加工や販売

(6)利用事業

・組合員の事業や生活に必要な共同利用施設（選果場、ライスセンターなど）の設置、利用

(7)その他