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一般競争入札『城東高等学校ほか51施設で使用する電気』

徳島県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成8年徳島県規則第22号）第1条に規定する特定調達契約について一般競争入札に付するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6第1項の規定により次のとおり公告する。

令和7年12月2日

徳島県知事 後藤田正純

1 入札に付する事項

  1. 調達物品及び予定数量
    • 城東高等学校ほか51施設で使用する電気 予定契約電力仕様書別紙1「予定契約電力・予定使用電力量一覧」のとおり 調達期間における予定使用電力量の合計16,014,000kWh
  2. 仕様等
    • 入札説明書及び仕様書による
  3. 契約期間
    • 令和8年1月26日（月曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
  4. 調達期間
    • 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
  5. 需要場所
    • 仕様書別紙2「需要場所等の一覧」のとおり
  6. その他
    • （ア）未公表の入札情報を不正に入手しようとした場合には、徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づき、入札参加資格停止となることがある。 （イ）その他、入札にあたっての留意事項を入札説明書に示す。

2 入札に参加する者に必要な資格について

  1. 入札に参加する者に必要な資格
    1. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
    2. 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和56年徳島県告示第26号）第4条第1項の規定による審査を受け資格を有すると認められた者であること。
    3. 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
    4. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当すると認められる者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと。
    5. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続又は民事再生法に基づく再生手続の開始申立てによる手続開始決定日以降に県の入札参加資格に係る再審査を受けており、更生計画の認可が決定した者又は再生計画の認可の決定が確定した者については、当該申立てがなされていない者とみなす。
    6. 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
    7. 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報開示、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入等に関し、入札説明書別紙1「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組みの状況に関する条件」に掲げる条件を満たす者であること。
    8. 電気の調達契約について、次の全ての条件を満たした契約を履行した実績を有する者であること。
      • （ア）本入札の公告日から起算して過去5年間に履行期間を1年以上とする電気の調達契約を締結し、1年に供給した電力量の予定量又は実績量が16,000,000kWh以上であること。 （イ）電力供給期間が、本入札の公告日までに1年を経過していること。
    9. 市町村税、都道府県税及び国税を滞納していない者であること。
    10. 調達期間の初日から供給をすることが可能である者であること。
  2. 入札参加資格審査の申請手続に関する事項
    1. (1)のイの資格を有していない者で、この入札への参加を希望するものは、徳島県知事が定める一般競争入札（指名競争入札）参加資格審査申請書に必要書類を添付して、(2)のイの(ア)に掲げる提出期限までに(2)のイの(イ)に掲げる提出場所へ提出し、入札参加資格審査を受けなければならない。なお、同期限までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられないことがある。
    2. 入札参加資格申請書の受領期限及び提出場所
      • （ア）受領期限
        • 令和7年12月26日（金曜日）午後5時
      • （イ）提出場所
        • 徳島市万代町1丁目1番地
        • 徳島県企画総務部管財課調度担当
        • 電話番号088-621-2067

3 入札手続等

  1. 入札説明書及び仕様書について
    1. 交付場所及び契約条項を示す場所
      • 「5問合わせ先」に示すとおり
    2. 交付期間
      • 令和7年12月2日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで（県の休日（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県条例第3号）第1条第1項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
    3. 交付方法
      • 無料で配布する。
  2. 事前に提出する書類について
    1. 入札に参加しようとする者は、入札参加資格の確認を受けるため、次に掲げる書類をウに掲げる提出場所に電子メール、ファクシミリ、持参又は郵送（郵送による場合は、書留郵便（簡易書留郵便を含む。以下同じ。）とし、提出期間内に必着のこと。）により提出すること。
      • （ア）入札参加資格確認票 （イ）二酸化炭素排出係数等適合証明書 （ウ）電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し （エ）業務履行実績調書
    2. 提出期間
      • 令和7年12月2日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで（県の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
    3. 提出場所
      • 「5問合わせ先」に示すとおり
    4. 提出部数
      • 1部
  3. 入札及び開札について
    1. 日時
      • 令和8年1月22日（木曜日）午後1時30分
    2. 場所
      • 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁9階教育委員室
    3. 郵送（書留郵便に限る。）による場合の入札書の提出期間及び宛先
      • （ア）提出期間
      • 令和8年1月5日（月曜日）から令和8年1月21日（水曜日）までに必着のこと。
      • （イ）宛先
      • 「5問い合わせ先」に示すとおり
    4. 入札方法
      • （ア）入札書記載金額は、調達期間の電気料金の総価とすること。 （イ）落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
    5. 入札保証金及び契約保証金
      • 免除
    6. 入札の失格
      • 入札書記載金額と入札内訳書記載の合計額（税抜）が一致しない者は失格とする。
    7. 入札の無効
      • 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
      • （ア）入札参加資格がないと認められた者及び虚偽の申請を行った者のした入札
      • （イ）指定した日時までに指定した場所に到達しない入札又は郵便入札の場合であって封書の表面に「城東高等学校ほか51施設で使用する電気の入札書在中」の朱書がなく、入札書であることが確認できなかった入札
      • （ウ）記名のない入札
      • （エ）入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札
      • （オ）同一事項に対してした2通以上の入札
      • （カ）他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札
      • （キ）代理人が入札する場合に委任状を提出しないでした入札
      • （ク）明らかに連合によるものと認められる入札
      • （ケ）その他入札に関する条件に違反した入札
  4. 落札者の決定方法
    • 徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則第39号）第18条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札を行った者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。なお、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。

4契約手続に関する事項

  1. 契約書作成の要否
    • 要
  2. 契約に関する事務を担当する課等の名称及び所在地
    • 徳島県教育委員会事務局教育政策課
    • 徳島市万代町1丁目1番地
  3. 契約手続において使用する言語及び通貨
    • 日本語及び日本国通貨

5問い合わせ先

  • 郵便番号770-8570徳島市万代町1丁目1番地
  • 徳島県教育委員会事務局教育政策課政策調整担当
  • 電話番号088-621-3117ファクシミリ088-621-2879
  • E-mail kyouikuseisakuka@pref.tokushima.lg.jp

6その他

  1. 詳細は、入札説明書による。
  2. 本件特定調達契約は、地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約である。次年度以降の予算が減額され、又は削除された場合は、契約の変更又は解除をすることがある。この場合において、徳島県は、当該契約の変更又は解除が行われたことによる損害賠償の責めを負わないものとする。

7Summary

  1. Nature and quantity of the products to be purchased: Amount of electricity that will be used by Joto High School and 51 other facilities the Estimated Electricity power:16,014,000kWh
  2. Period for the submission of Tender Hand delivered submission: 1:30 p.m. on January 22,2026 Submission by mail: between January 5,2026 and January 21,2026
  3. For further information, please send all enquiries to the following address: Tokushima Prefectural Government Educational Policy Division Tokushima Prefectural Board of Education 1-1 Bandai-cho, Tokushima City, Tokushima prefecture 770-8570, Japan Phone:088-621-3117

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