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条件付一般競争入札「徳島県奨学金返還支援システム再構築委託業務」【R8.9.11 質問に対する回答を更新しました】

　次のとおり条件付一般競争入札に付する。

　令和8年9月9日

　徳島県知事 後藤田 正純

1 入札に付する事項

  1. 業務名
    • 徳島県奨学金返還支援システム再構築委託業務
  2. 業務内容
    • 徳島県奨学金返還支援システム再構築委託業務仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。
  3. 業務委託期間
    • 契約締結日から令和9年3月31日(水)まで
  4. 納入場所
    • 徳島市万代町1丁目1番地 こども未来政策課

2 担当部局

〒770-8570
徳島市万代町1丁目1番地 
徳島県こども未来部こども未来政策課こども教育担当 
電話:088-621-2787
FAX:088-621-2843
電子メール:henkan@pref.tokushima.lg.jp 

3 入札概要書及び仕様書の交付について

  1. 期間
    • 令和8年9月9日（水）から令和8年9月28日（月）午後5時まで
  2. 場所
    • 徳島県ホームページ

4 入札に参加する者に必要な資格

この入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、（1）から（8）までに掲げる事項のすべてに該当する者であることとする。

  1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
  2. 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和56年徳島県告示第26号）第4条第1項の規定による審査を受け資格を有すると認められた者
  3. 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置を受けていない者
  4. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）に該当すると認められる者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと
  5. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者
  6. 過去1年以内に国又は地方公共団体と締結した業務委託契約において、契約解除条項に基づく契約解除をされたことのない者
  7. 従事技術者として、次のいずれかの条件を満たす者を雇用しており、配置できること
    1. 過去5年以内に元請けとして実施した国又は地方公共団体のウェブシステムの開発業務実績に従事した者
    2. 情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）又は情報処理の促進に関する法律施行規則（平成28年経済産業省令第102号）に規定する次のいずれかの試験又はこれらに準ずる試験に合格した者
      • （ア） 情報処理安全確保支援士試験
      • （イ） ITストラテジスト試験
      • （ウ） システムアーキテクト試験
      • （エ） プロジェクトマネージャ試験
      • （オ） ネットワークスペシャリスト試験
      • （カ） データベーススペシャリスト試験
      • （キ） ITサービスマネージャ試験
  8. 過去5年以内に、国、地方公共団体、又は従業員100名以上の民間企業等に対して、Google Cloud（GCP）環境を基盤としたシステム構築業務を元請けとして完了した実績を有すること

5 入札参加資格の確認

この入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び、入札参加資格確認資料を次に定めるところにより直接持参又は郵送により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

（※郵送による場合は、令和8年9月17日(木)午後5時必着とすること。）

  1. 提出期間
    • 令和8年9月9日(水)から令和8年9月17日(木)まで（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県第3号）第1条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
  2. 提出場所
    • 「2担当する課の名称及び所在地」に同じ。
  3. 参加資格の確認及び通知
    1. 提出期間内に一般競争入札参加資格確認申請書及び、入札参加資格確認資料を提出しない者又は入札参加資格に係る確認の結果、参加資格が認められない者は入札に参加することができない。なお、入札参加資格の確認に係る参加資格確認基準は、「4 入札に参加する者に必要な資格」によるものとする。
    2. 入札参加資格の確認の結果は、令和8年9月18日(金)午後5時までに電子メールにより通知する。

6 一般競争入札参加資格確認申請書作成要領

  1. 一般競争入札参加資格確認申請書の作成方法
    • 一般競争入札参加資格確認申請書の様式は、様式ー1～様式ー3のとおりとする。提出部数は、様式ー1～様式ー3を正本1部とする。
  2. 一般競争入札参加資格確認申請書内容の留意事項
    1. 会社概要について、次の事項を様式ー2に記入すること。
      • （ア）会社沿革
      • （イ）本社、支社又は営業所等の住所等について
      • （ウ）物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱第4条第1項の規定による審査資格状況
    2. 従事予定技術者の資格及び業務経験等を様式ー3に記載すること。また、資格を証明する書類の写し、過去の業務実績を証明する書類（契約書、仕様書、技術者届等、過去5年以内の実績が確認できる書類）の写し、雇用していることが確認できる書類（被保険者標準報酬決定通知書等）の写しを提出すること。
    3. 国、地方公共団体、又は従業員100名以上の民間企業等に対して、GoogleCloud（GCP）環境 を基盤としたシステム構築業務を元請けとして完了した実績が確認できる書類（過去5年以内のものに限る。）を提出すること。

7 資料の閲覧の期間及び場所

  • この事業に係る資料（テーブル定義書等）については、事前に連絡の上、閲覧することができる。
    1. 期間
      • 令和8年9月9日(水)から令和8年9月28日(月)（県の休日を除く。） 午前9時から午後5時まで。（正午から午後1時までを除く。）
    2. 場所
      • 「2担当する課の名称及び所在地」に同じ。
    3. 機密保持誓約書の提出
      • 閲覧を希望する者は、「機密保持誓約書様式」により、機密保持誓約書を提出すること。（閲覧当日の提出可。）

8 問合せ等について

質問がある場合には、質問書様式により、電子メールで提出すること。（電話、ファクシミリ等による問い合わせは不可）

  1. 受付期間
    • 令和8年9月9日(水)から令和8年9月18日(金)正午までとする。
  2. 受付場所
    • 「2担当する課の名称及び所在地」に同じ。
  3. 回答
    • 問合せに対する回答は、令和8年9月24日(木)午後5時までに随時徳島県ホームページに掲載する。

（4）質問及び回答（令和8年9月11日回答掲載）

9 入札手続等

  1. 入札及び開札執行の日時及び場所等
    1. 日時
      • 令和8年9月29日(火)午後2時
    2. 場所
      • 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁2階 203会議室
    3. 入札書の提出方法
      • 直接持参又は郵送（郵送による場合は、書留郵便とし、令和8年9月28日(月)までに必着のこと。）
    4. 開札
      • ア及びイの日時、場所において、入札の終了後直ちに、入札者立ち会いのもとで行う。この場合において、入札者が立ち会わないときは、この入札に関係のない職員を立ち会わせて行う。
  2. 郵送による場合の入札書の受領期限及び宛先
    1. 受領期限
      • 令和8年9月28日(月)
    2. 宛先
      • 郵便番号770-8570 徳島市万代町一丁目一番地 徳島県こども未来部こども未来政策課こども教育担当
    3. 留意事項
      • 郵送による入札の場合は、二重封筒（外封筒の中に、入札書を入れた中封筒を封入）とし、外封書の表面に「徳島県奨学金返還支援システム再構築委託業務 入札書在中」と必ず朱書きすること。封書の表面に朱書きがなく、入札書であることの確認ができなかった入札は無効とする。 また、代理人名義で入札を行う場合は、中封筒（入札書を入れた封筒）とは別に、外封筒に「委任状」を同封すること。
  3. 入札書の作成
    • 入札書は所定の様式によるものとし、次に示す内容を満たしていなければならない。
      1. 入札書には、入札金額、入札業務、入札保証金、入札年月日並びに住所及び氏名を記載し、押印しなければならない。
      2. 文字はすべて「かい書」とし、インク又はボールペンで明確に記載すること。
      3. 「入札金額」はアラビア数字により記載し、訂正してはならない。代金の見積もりに当たっては、この入札説明書に記載した条件を満たすため要する経費一切を含めた金額を見積もるものとする。
  4. 入札書の提出
    • 入札参加資格の確認を受け、資格があると認められた入札者は本入札概要書及び徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則第39号）に基づき、「(1)入札及び開札執行の日時及び場所」に定める日時に直接持参するか、「(2)郵送による場合の入札書の受領期限及び宛先」に従い郵送により提出すること。
  5. 入札者
    • 入札は、入札参加資格の確認を受け、資格があると認められた本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出するものとする。（代理人名義で郵送により入札する場合は、入札書を封入した封筒とは別に、郵送用の外封筒に委任状を同封すること。）
  6. 入札の方法
    • 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  7. 落札者の決定方法
    • 有効な入札書を提出した者であって、入札金額が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低の価格を提示したものを落札者とする。落札となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者（郵送による入札等のため立ち会わない者を含む）があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
  8. 再度入札
    • 開札の結果、落札者がない場合において、直ちに再度入札を行う。 再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。再度入札の回数は、原則として1回を超えないものとする。 なお、郵便による入札をした者（開札の場に立ち会う者を除く）は、直ちに行う再度入札に応じる意思を有しないものとみなす。 また、第1回の入札に際し、無効となった者は当該入札に係る再度入札に参加できないものとする。
  9. 入札の無効等
    • 次の各号に該当する入札は無効とする。
      1. 「4 入札に参加する者に必要な資格」に規定する入札参加資格のない者の行った入札
      2. 記名のない入札
      3. 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札並びに次に掲げるところによりした入札
        • （ア）鉛筆、その他容易に改ざんできる筆記具で作成したもの
        • （イ）金額をアラビア数字以外で記載し、又は訂正したもの
        • （ウ）「入札業務」で業務名の記載のないもの、又は記載を誤ったもの
        • （エ）「住所及び氏名」の記載を誤ったもの
        • （オ）使用の印鑑を誤ったもの
      4. 委任状を持参しない代理人のした入札
      5. 指定した日時（受領期限）までに指定した場所に到達しない入札
      6. 郵送による入札の場合であって、封書の表面に「徳島県奨学金返還支援システム再構築委託業務入札書在中」と朱書がなく、入札書であることの確認ができなかった入札
      7. 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札
  10. 入札保証金
    • 免除
  11. 契約保証金
    • 免除

10 契約の締結について

  1. 契約の締結期限
    • 落札者は、落札決定の通知を受けた日から起算して5日以内に県が指定する契約書により、契約を締結しなければならない。この期間に落札者が契約の締結をしないときは、その者の落札は効力を失うものとする。
  2. 契約条項
    • 契約書（案）によることとする。
  3. 契約条項を示す場所及び契約を担当する機関
    • 「2担当する課の名称及び所在地」に同じ
  4. 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
    • 日本語及び日本国通貨
  5. 入札保証金及び契約保証金
    • 免除
  6. その他
    • 落札者が、落札時から契約締結時までの間に徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けた場合には契約を締結しないこととする。 落札者が、落札後に徳島県暴力団排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合には、契約を締結しないこととする。また、契約締結後に判明した場合は契約を解除する。

11 その他

  1. 入札（開札）会場に来場する者は、必ず次のものを持参すること。
    1. 代理人による入札（会場での入札書の直接提出又は立ち会い）の場合は委任状
    2. 顔写真入りの身分証明書
  2. 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に定める単位に限る。
  3. その他
    1. 一般競争入札参加資格確認申請書及び入札書の作成並びに提出に要する費用は提出者の負担とする。
    2. 一般競争入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をした場合は、提出された一般競争入札参加資格確認申請書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。
    3. 一般競争入札参加資格確認申請書に記載された従事予定技術者は、特別の理由があると認めた場合を除き、変更することはできない。
    4. 提出された一般競争入札参加資格確認申請書は返却しない。
    5. 一般競争入札参加資格確認申請書の受領後の差し替え及び再提出は認めない。ただし、発注者側が要求した場合は、この限りでない。

12 入札概要書及び仕様書等

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