公園利活用トライアル事業支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

　公園利活用トライアル事業支援業務の委託先を選定するため、次のとおり企画提案を募集する。

公園利活用トライアル事業支援業務

　県では、民間事業者との連携による都市公園等の魅力向上と新たなにぎわい創出に向けて、Park-PFI等の民間活力の導入検討を進めており、本業務は、令和6年度・令和7年度の検討結果を踏まえながら、これまでのサウンディング調査で民間事業者から提案のあった事業等を試験的に行う「公園利活用トライアル事業」を実施し、将来的な官民連携手法の導入に向け、民間事業者の事業性を確認するとともに、より実現的かつ効果的な事業条件や事業手法等を検討する。

別紙1「公園利活用トライアル事業支援業務 仕様書（企画提案用）」に記載のとおり

契約締結の日から令和9年3月24日（水）まで

金6，000，000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
積算には、業務の遂行に必要な全ての経費を含めること

　一定の参加資格要件に該当する事業者から、公募により委託業務に関する企画提案を受け、県が別に設置する選定委員会において内容審査を行った上で、総合的に最も優れた内容であると認めた者を最優秀委託候補者とする。

　なお、契約については、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、県と最優秀委託候補者が提案内容に沿って契約内容についての協議・調整を行った上で、県と最優秀委託候補者の双方が合意した場合に契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、企画提案内容の一部が変更となる場合がある。

「企画提案募集要項」の「3 参加資格要件」のとおり

　提出書類一式は次のとおりとし、サイズはA4版（A3折込可）とする。

　本プロポーザルに参加（企画提案書等を提出）する場合は、参加申込書（様式第1号）を電子メール、ファクシミリにより「9提出先及び問い合わせ先」宛てに提出し、送信後、電話にて到達の確認を行うこと。ただし、共同企業体にあっては、様式第1号に代えて様式第1ー2号を使用するとともに、共同企業体協定書兼委任状（様式第2号）を提出すること。

　次のア～キに記載する書類等を作成し、正本1部、副本5部を持参又は郵送により「9提出先及び問い合わせ先」宛に提出すること。なお、郵送の場合は書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものによること。

※オ及びカの書類は発行日から3ヶ月以内のものであること。
※共同企業体による参加の場合は、オ、カ及びキの書類について、構成員全員分を提出すること。

令和8年9月2日（水）午後5時必着

令和8年9月14日（月）午後5時必着

　当該公募に係る質問がある場合は、質問書（様式第5号）により行うものとし、電子メール、ファクシミリにより「9提出先及び問い合わせ先」宛てに提出し、送信後、電話にて到達の確認を行うこと。なお、軽微な質問を除き、口頭での質問は受け付けない。

令和8年9月2日（水）午後5時必着

　原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続に関する事項に限るものとし、他の事業者からの提案書提出状況や審査に関する内容等は受け付けない。

　質問に対する回答は、随時、参加申込みをした全ての者に対して電子メールにて回答するほか、県ホームページに掲載する。

徳島県観光スポーツ文化部 交流拠点戦略課 施設活用推進室
〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地
電話 088ー621ー2148
ファクシミリ 088ー621ー2934
メールアドレス kouryuukyotensenryakuka@pref.tokushima.lg.jp

その他、詳細は「企画提案募集要項」、「仕様書」及び「参考資料」のとおり。