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条件付き一般競争入札『徳島県立テクノスクール3校統合ポータルサイト構築業務』

次のとおり、条件付一般競争入札に付する。

 令和8年8月24日

 徳島県知事 後藤田正純

1 入札に付する事項

(1) 業務名
徳島県立テクノスクール3校統合ポータルサイト構築業務
(2) 業務概要
徳島県立テクノスクール3校統合ポータルサイト構築業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり
(3) 業務委託期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
(4) 納入場所
徳島市万代町1丁目1番地徳島県経済産業部産業人材課人材育成担当

2 担当する課の名称及び所在地

〒770-8570

徳島市万代町1丁目1番地

徳島県経済産業部産業人材課人材育成担当

電話:088-621-2353 FAX:088-621-2852

電子メール:sangyoujinzai@pref.tokushima.lg.jp

3 入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請等について

(1)必要な資格
ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
イ 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格要綱(昭和56年徳島県告示第26号)第4条第1項の規定による審査により資格を有すると認められた者で、営業品目「HP作成」に登録されている者
ウ イの審査により資格を有すると認められた者で、徳島県内に本社を有する者、又は県内の事業所等の代理人に徳島県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者
エ 7に示す提出期限までに、HP作成業務の実績があることを証する書類を提出した者
オ 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者
カ 徳島県暴力団排除措置要綱に基づく排除措置を受けていない者
キ 7の入札参加申込書を提出した者

(2)資格審査の申請の方法
3の(1)のイにおいて、 資格を有していない者は、 一般競争入札参加資格申請書(様式第1号、この様式については徳島県ホームページからダウンロードするか、管財課において配布されているものを使用すること。)に必要書類を添付して、入札の1週間前までに下記に示す提出場所へ持参しなければならない。(申請内容について審査を担当する職員から説明を求められた場合はこれに応ずるものとする。)資格審査の結果については申請者へ通知が行われる
参加資格申請書の提出場所
徳島市万代町1丁目1番地徳島県庁4階
徳島県企画総務部管財課 調度担当
電話 088ー621ー2067
ファクシミリ 088ー621ー2828
電子メールアドレス kanzaika_eshinsei@mail.pref.tokushima.lg.jp

4 入札説明書及び仕様書の交付について


(1)期間

 令和8年8月24日(月)午前10時から令和8年9月10日(木)正午まで

(2)方法

 徳島県ホームページより入札説明書及び仕様書を無料で配付する。

5 資料の閲覧の期間及び場所

この事業に係る資料については、事前に連絡の上、閲覧することができる。


(1)期間

 令和8年8月24日(月)から令和8年9月10日(木)まで(県の休日を除く。)

 午前9時から午後5時まで

(2)受付場所

 「2 担当する課の名称及び所在地」に同じ

(3)機密保持誓約書の提出

 閲覧を希望する者は、「機密保持誓約書様式」により、機密保持誓約書を提出すること。(閲覧当日の提出可。)

6 問合せ等について

質問がある場合には、質問書様式により、電子メールで提出すること。(電話、ファクシミリ等による問合せは不可)

(1)受付期間

 令和8年8月24日(月)から令和8年9月4日(金)正午までとする。
(2)受付場所

 「2 担当する課の名称及び所在地」に同じ
(3)回答

 問合せに対する回答は、令和8年9月9日(水)午後5時までに随時徳島県ホームページに掲載する。

7 入札参加申込書について

 本件入札に参加しようとする者は、入札参加申込書を提出期限までに提出場所へ提出しなければならない。
ア 提出期限
令和8年9月4日(金曜日)午後5時
イ 提出場所
徳島市万代町1丁目1番地
徳島県経済産業部産業人材課人材育成担当
ウ 提出方法
持参

8 入札手続等

(1)入札及び開札執行の日時及び場所
ア日時
令和8年9月11日(金曜日) 午前10時
イ場所
徳島市万代町1丁目1番地
徳島県庁 7階 707会議室
ウ入札書の提出方法
持参
(2)入札の方法等
ア入札の方法
「徳島県立テクノスクール3校統合ポータルサイト構築業務の総価」で行う。
イ入札書の作成、提出等
入札書は所定の様式によるものとし、 次に示す内容を満たしていなければならない。

(ア)入札書には、入札金額、入札物件、入札保証金、入札年月日並びに住所及び氏名を記載しなければならない。
(イ)文字はすべて「かい書」とし、インキ又はボールペンで明確に記載すること。
(ウ)「入札金額」はアラビア数字により記載し、訂正してはならない。
「入札金額」は、「徳島県立テクノスクール3校統合ポータルサイト構築業務」の総価を記載すること。
代金の見積もりに当たっては、この入札説明書に記載した条件を満たすため要する 経費一切を含めた金額を見積もるものとする。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(エ)「入札物件」は、物件名及び数量を明確に記載すること。ただし特に指定した場合 は数量の記載は要しない。
(オ)入札参加者は、入札物件、契約条項等及び県の係員から指定された事項を承知の上、 前号による入札書を作成し、封筒に入れて提出しなければならない。
この場合において、代理人により入札させるときは、代理権を証する委任状を提出しなければならない。
(カ)「住所及び氏名」は、次により正確に記載しなければならない。
a入札参加者は、住所及び氏名(法人、組合等にあっては当該法人、組合等の所在地及び名称並びに代表者の職名及び氏名)を記載すること。
b代理人が入札する場合は、代理権を与えた入札参加者の住所及び氏名(法人、組合等にあっては当該法人、組合等の所在地及び名称並びに代表者の職名及び氏名)並びに代理人の住所・氏名を記載すること。
(キ)入札参加者及びその代理人は、提出した入札書を書き換え又は撤回することができない。
ウ再度入札
開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合において、直ちに再度入札を行う。
再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。再度入札の回数は、原則として1回を超えないものとする。
最初の入札で入札書の内容不備により無効入札となった者も、再度入札には参加させることができる。
また、再度入札を行う場合においては、第1回目の入札前に提出した応札仕様書等証明書類の変更をしてはならない。
(3)入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
ア「3(1)必要な資格」に規定する入札参加者に必要な資格のない者の入札
イ記名のない入札
ウ入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、または一定の金額をもって価格を表示しない入札並びに次に揚げるところによりした入札
(ア)鉛筆、その他の容易に改ざんできる筆記具で作成したもの。
(イ)金額をアラビア数字以外で記載し、又は訂正したもの。
(ウ)「入札物件」で物件名の記載のないもの又は記載を誤ったもの。
(エ)「住所及び氏名」の記載を誤ったもの。
エ同一事項に対してした2通以上の入札
オ他人の代理人を兼ね、または2人以上の代理をした者の入札
カ代理人が入札する場合に委任状を提出しないでした入札
キ前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札
(4)開札
この入札の開札は、原則として入札参加者及びその代理人全員の立ち会いのもとで行うものとする。
(5)落札
有効な入札書を提出し、かつ、5の入札申込書を提出し、入札公告及びこの入札説明書に示した条件を満たした入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格を提示した者を落札者とする。
落札者となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、直ちに当該入札者にく じを引かせて落札者を決定する。なお、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。

9 契約の締結について

(1)契約の締結期限
落札者は、落札決定の通知を受けた日から起算して5日以内に県が指定する契約書により、契約を締結しなければならない。この期間に落札者が契約の締結をしないときは、その者の落札は効力を失うものとする。
(2)契約条項を示す場所及び契約を担当する機関
徳島市万代町1丁目1番地
徳島県経済産業部産業人材課 人材育成担当
(3)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(4)入札保証金及び契約保証金
免除

10 情報公開について

入札結果、参加事業者名は情報公開の対象となり、公表するので、参加事業者にあっては、その旨了解の上、入札すること。

11 その他

入札参加者及びその代理人が、提出する書類については、別紙「提出書類一覧表」のとおりである。本人確認ができないときは、入札に参加できません。
入札参加者及びその代理人の本人確認のため、顔写真入りの身分証明書等の提示を求めるので、必ず持参すること。