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公募型プロポーザル方式「徳島県医療・社会福祉施設等原油価格等高騰対策事業支援金事務局運営業務」実施事業者の募集について

 本県では、原油価格をはじめ、電気料金や食材費等が高騰するなか、県民生活に必要な医療・福祉サービス等の提供を行っている医療機関や社会福祉施設等を支援するため、県独自の支援金制度を創設いたしました。

この度、本支援金の支給を迅速かつ的確に処理することを目的に、申請書類の受付・審査・支給決定・支払い事務、問い合わせ対応等の事業実施に必要な業務を行う事業者を募集します。

1 業務概要

  1. 業務名
    • 徳島県医療・社会福祉施設等原油価格等高騰対策事業支援金事務局運営業務
  2. 業務内容
    • 別添「仕様書」のとおり
  3. 委託期間
    • 契約締結の日から令和9年1月29日まで
  4. 委託費の上限額
    • 合計金494,985千円(消費税及び地方消費税を含む。) 【内訳】支援金部分金459,985千円(不課税) 事務経費等35,000千円(消費税及び地方消費税を含む。) ※管理費は事務経費の10%以内とすること。 ※支援金部分は、この金額のとおりで見積もること。

2 参加資格要件

別添「募集要項」の「3 参加資格要件」のとおり

3 質問受付

  1. 質問の受付期間 公募開始日から同年7月14日(火)午後5時まで
  2. 受付方法 質問書(様式第5号)により行うものとし、電子メールにより送付するものとする。 なお、メール送付後は、到着確認のために電話連絡すること。
  3. 回答方法 各事業者からの質問については、参加申込書の提出があった全事業者あてに、令和8年7月16日(木)午後5時までに電子メールで回答する。

4 企画提案書等の提出

  1. 提出書類及び部数
    1. 参加申込書(様式第1号)1部 (共同企業体を結成してプロポーザルに参加する場合、「様式第1号」に代えて「様式第1-2号」)
    2. 誓約書(様式第2号)1部
    3. 提案者の概要等(様式第3号)1部
    4. 企画提案書(様式第4号)正本1部、副本6部
    5. 見積書(任意様式)正本1部、副本6部
    6. 共同企業体協定書兼委任状(様式第6号)1部 (共同企業体を結成してプロポーザルに参加する場合のみ)
    7. 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)1部(※写し不可)
    8. 直近の決算書またはこれに類する書類(確定申告書の写し等)1部
    9. 直近の財務諸表(貸借対照表、損益計算書その他これらに準ずるもの)1部
    10. 法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税について未納がない旨の証明(発行後3か月以内のもの)1部
    11. 都道府県税について未納がない旨の証明(発行後3か月以内のもの)1部
  2. 提出期限
    • (1)のアは、令和8年7月17日(金)午後5時まで(必着)
    • (1)のイ~サは、令和8年7月31日(金)午後5時まで(必着)
  3. 提出方法
    • 提出先への持参、郵送又は電子メールによること
  4. 提出先
    • 〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地 徳島県 保健福祉部 長寿いきがい課 在宅サービス指導担当 電話:088-621-2169、2214 電子メール:choujuikigaika@pref.tokushima.lg.jp

5 提出様式

6 受託者の選定方法

受託者の選定は、県が設置する「選定委員会」における総合的な評価を踏まえて決定します。

7 主なスケジュール

公募開始:令和8年7月3日(金)
質問書の受付締切:令和8年7月14日(火)午後5時まで
参加申込書の受付締切:令和8年7月17日(金)午後5時まで
企画提案書の提出締切:令和8年7月31日(金)午後5時まで
選定委員会の開催:令和8年8月中旬頃
審査結果の通知・契約締結・業務開始:令和8年8月中旬以降