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一般競争入札『令和8年度外国語コミュニケーションサポート事業』

次のとおり一般競争入札に付する。

令和8年4月9日

徳島県知事 後藤田正純

1 入札に付する事項

  1. 業務名
    • 令和8年度外国語コミュニケーションサポート事業
  2. 主な業務内容
    • 県内事業者が海外とのビジネスを行うにあたり必要となる日本語文書と外国語文書の相互翻訳に関する業務等を行うものである。詳細は、「令和8年度外国語コミュニケーションサポート事業業務仕様書」による。
  3. 業務委託期間
    • 令和8年5月1日（金）から令和9年3月31日（水）まで

2 入札に参加する者に必要な資格

  • この入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、（1）から（8）までに掲げる事項のすべてに該当する者であることとする。
    1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
    2. 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(昭和56年徳島県告示第26号）第4条第1項の規定による審査を受け資格を有すると認められた者であること。
    3. 入札しようとする物品等の仕様が、仕様書に示した特質等に適合するものであることを証明する書類（以下「応札仕様書等」という。）を県の指定する様式により、「5 入札参加資格の確認」に示す提出期間内に提出し、審査の結果「適合」と認められた者であること。
    4. 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
    5. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当すると認められる者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。
    6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、⺠事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
    7. 過去1年以内に国又は地方公共団体と締結した業務委託契約において、契約解除条項に基づく契約解除をされたことのない者であること。
    8. 「3 入札説明書の交付期間、場所及び方法」に示す場所において入札説明書等の交付を受けた者であること。

3 入札説明書の交付期間、場所及び方法

  1. 期間
    • 令和8年4月9日（木）から令和8年4月22日（水）まで
  2. 場所
    • 徳島県ホームページにおいて交付する。
  3. 担当
    • 徳島県徳島市万代町1丁目1番地徳島県庁5階 徳島県経済産業部商務戦略課 電話番号：088-621-2320 ファクシミリ番号：088-621-2897 電子メール：syoumusenryakuka@pref.tokushima.lg.jp

4 入札説明書等に関する質問の受付及び回答

  • 質問がある場合には、質問書様式により、電子メールで提出すること。
    1. 受付期間
      • 令和8年4月9日（木）から令和8年4月22日（水）まで
    2. 受付場所
      • 徳島県徳島市万代町1丁目1番地徳島県庁5階 徳島県経済産業部商務戦略課 電話番号:088ー621ー2320 ファクシミリ番号:088ー621ー2897 電子メール:syoumusenryakuka@pref.tokushima.lg.jp
    3. 回答
      • 質問を受理した日から2日以内に、電子メールで回答する。

5 入札参加資格の確認

  1. この入札に参加を希望する者は、応札仕様書等を県の指定する様式により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 応札仕様書等の審査の結果、 採用し得ると判断し「適合」とされた応札仕様書等を提出したものに限り、 入札落札決定の対象とする。 なお、県から応札仕様書等に関し、 説明を求められた場合は、 これに応じなければならない。
  2. 提出期間
    • 令和8年4月9日（木）から令和8年4月22日（水）まで（午前9時から午後5時まで）
  3. 提出場所
    • 徳島県徳島市万代町1丁目1番地徳島県庁5階 徳島県経済産業部商務戦略課
  4. 提出方法
    1. 電子メールまたは郵送
  5. 結果の通知
    • 入札参加資格の確認の結果は、令和8年4月23日（木）までの日付で書面により通知する。

6 入札及び開札の日時及び場所

  1. 期間
    • 令和8年4月24日（金）午前10時
  2. 場所
    • 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁10階中会議室
  3. 入札書の提出方法
    • 持参又は郵送によるものとする。
  4. 開札
    • （1）及び（2）の日時、場所において、入札の終了後直ちに、入札者立ち会いのもとで行う。この場合において、入札者が立ち会わないときは、この入札に関係のない職員を立ち会わせて行う。

7 入札手続き

  1. 入札書の作成
    1. 入札書には、入札金額、入札件名、入札保証金、入札年月日並びに住所及び氏名を記載しなければならない。
    2. 文字はすべて「かい書」とし、インク又はボールペンで明確に記載すること。
    3. 「入札金額」はアラビア数字により記載し、訂正してはならない。
  2. 入札書の提出
    • 入札参加資格の確認を受け、資格があると認められた入札者は本入札概要書及び徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則第39号）に基づき入札書（様式ー4）を「6 入札及び開札の日時及び場所」の日時、場所に提出すること。
  3. 入札者
    • 入札は、入札参加資格の確認を受け、資格があると認められた本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状（様式ー5）を提出するものとする。
  4. 入札の方法
    • 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  5. 落札者の決定方法
    • 徳島県契約事務規則第18条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
  6. 再度入札
    • 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合において、再度入札を行う。ただし、郵送による入札がある場合は、再入札日時を改めて設定する。 再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。再度入札の回数は、原則として1回を超えないものとする。 最初の入札で入札書の内容不備により無効入札となった者も、再度入札には参加させることができる。 また、再度入札を行う場合においては、第1回目の入札前に提出した応札仕様書等証明書類の変更をしてはならない。
  7. 入札の無効等
    • 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
      1. 「2 入札に参加する者に必要な資格」に規定する入札参加資格のない者の行った入札
      2. 記名押印のない入札
      3. 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札並びに次に掲げるところによりした入札
        1. 鉛筆、その他容易に改ざんできる筆記具で作成したもの
        2. 金額をアラビア数字以外で記載し、又は訂正したもの
        3. 「入札件名」の記載のないもの、又は記載を誤ったもの
        4. 「住所及び氏名」の記載を誤ったもの
      4. 委任状を持参しない代理人のした入札
      5. 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札
  8. 入札保証金
    • 免除
  9. 契約保証金
    • 免除

8 入札参加資格が認められなかったものに対する理由の説明

  1. 一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者のうち、入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、徳島県知事に対してその理由を、その通知を受けた日の翌日から起算して7日（県の休日を除く。）以内に書面（様式は任意）により説明を求めることができる。
  2. (1)に対する回答については、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して1 0 日（ 県の休日を除く。） 以内に書面により回答するものとする。

9 その他

  1. 書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に定める単位に限る。
  2. その他
    1. 一般競争入札参加資格確認申請書及び入札書の作成並びに提出に要する費用は提出者の負担とする。
    2. 一般競争入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をした場合は、提出された条件付一般競争入札参加資格確認申請書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。
    3. 提出された一般競争入札参加資格確認申請書は返却しない。
    4. 一般競争入札参加資格確認申請書の受領後の差し替え及び再提出は認めない。ただし、発注者側が要求した場合は、この限りでない。

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