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条件付き一般競争入札『徳島県職員住宅管理業務』

次のとおり条件付き一般競争入札に付する。

 令和8年3月12日

 徳島県知事 後藤田 正純

1 入札に付する事項

(1) 業務名
徳島県職員住宅管理業務
(2) 業務概要
徳島県職員住宅管理業務仕様書による
(3) 業務委託期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
(4) 業務場所
徳島市にある職員厚生課所管の職員住宅(5棟、81戸)

2 入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請等について

(1) 必要な資格

ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(昭和56年徳島県告示第26号)第4条第1項の規定による審査により資格を有すると認められた者であること。
ウ 1級又は2級建築士の有資格者が1名以上常勤していること。
エ 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置の対象となっていない者であること。
オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産の申立てをし、又は申立てがなされている者及びこれらの手続中である者でないこと。
カ 徳島県暴力団排除措置要綱に基づく排除措置を受けていない者であること。
キ 各住宅において緊急修繕等の必要が生じた際に、1日以内で現地確認と対応が可能な箇所に、本社又は事業所を有すること。
ク 資格審査の申請をする日の前日までに年間あたり5棟、81戸以上の共同住宅の管理実績が2年以上あること。
ケ 3に示す交付場所において入札説明書等の交付を受けた者であること。

(2) 資格審査の申請の方法

2の(1)のイにおいて、資格を有していない者は、一般競争入札(指名競争入札)参加資格審査申請書(様式第1号。この様式については徳島県ホームページからダウンロードするか、管財課において配布されているものを使用すること。)に必要書類を添付し、3において交付される入札説明書とともに管財課に持参し、令和8年3月16日(月曜日)午後5時までに受理されること(申請内容について審査を担当する職員から説明を求められた場合はこれに応ずるものとする。)。なお、資格審査の結果については、申請者へ通知が行われる。

3 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付場所について

交付期間令和8年3月12日(木曜日)から同年3月23日(月曜日)まで
午前9時30分から午後5時まで
ただし、土、日曜日及び祝日は除く

交付場所 徳島県徳島市万代町1丁目1 徳島県庁3階 職員厚生課厚生担当

電話番号 088-621-2094
ファクシミリ番号 088-621-2826
電子メールアドレス syokuinkouseika@pref.tokushima.lg.jp

4 問い合わせ等について

(1) 問い合わせ先
徳島県徳島市万代町1丁目1 徳島県庁3階
徳島県職員厚生課厚生担当
電話番号 088-621-2094
ファクシミリ番号 088-621-2826
電子メールアドレスsyokuinkouseika@pref.tokushima.lg.jp

(2) 問い合わせについての受付期間
期間についてはおおむね資格審査申請書等の提出期限の前日までとする。これ以降の問い合わせについては回答できない場合がある。

5 条件付き一般競争入札参加資格の審査

(1)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5の2の規定による条件付き一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、2(1)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。
ア 提出期限
令和8年3月23日(月曜日)午後2時
イ 提出場所
所在地 徳島県徳島市万代町1丁目1 徳島県庁3階
所属名 徳島県職員厚生課厚生担当
ウ 提出方法
条件付き一般競争入札参加資格審査申請書ほか添付書類について直接持参すること。
(2)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。

6 入札手続等

(1)入札及び開札執行の日時及び場所
ア 日時 令和8年3月30日(月曜日)午後3時
イ 場所 徳島県徳島市万代町3丁目5ー3 徳島県職員会館 2階 サークル室
ウ 提出方法 持参

(2)入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(4)入札保証金及び契約保証金免除
(5)入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
ア 2に規定する入札参加者に必要な資格のない者の入札。
イ 記名のない入札。
ウ 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、または一定の金額をもって価格を表示しない入札。
エ 同一事項に対してした2通以上の入札。
オ 入札書と委託費内訳書の記載内容に相違があるもの。
カ 他人の代理人を兼ね、または2人以上の代理をした者の入札。
キ 代理人が入札する場合に委任状を提出しないでした入札。
ク 郵便によりした入札。
ケ 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札。
(6)落札者の決定方法
有効な入札書を提出し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示したものを落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(7)契約書の作成の要否要
(8)その他詳細は入札説明書等による。