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公募型プロポーザル方式『令和8年度徳島県こどもの権利擁護環境整備事業』実施事業者の募集について

 児童養護施設等の入所児童等に対し、意見を表明する機会を保障し、社会的養育の下にあるこどもの権利擁護を推進することを目的として、「徳島県こどもの権利擁護環境整備事業」について、次のとおり企画提案を募集します。

1 業務の概要

  1. 業務名
    • 令和8年度徳島県こどもの権利擁護環境整備事業
  2. 実施方法
    • 本事業は公募型プロポーザル方式により適切に事業を実施できる事業者を選定して、委託することにより実施する。
  3. 委託期間
    • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
  4. 予算額の上限
    • 4,500千円(消費税及び地方消費税を含む。)

2 参加要件

  • 次に掲げる要件を全て満たす者であること。
    1. 仕様書に定める業務について、適正な執行体制を備え、十分な業務遂行能力を有すること。
    2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。
    3. 徳島県物品等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置の対象となっていない者。
    4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てを行っていない又は申し立てがなされていない者及びこれらの手続中でない者。
    5. 徳島県の県税(法人事業税・法人県民税)、法人税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税並びに延滞金等を滞納していない者。
    6. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
    7. 特定の宗教活動や政治活動を主たる目的とする者、公序良俗に反する等適当でないと認められる者でないこと。

3 事業内容及び手続き

「徳島県こどもの権利擁護環境整備事業に係る企画提案募集要領」及び「徳島県こどもの権利擁護環境整備事業委託業務仕様書」のとおり。