令和8年度コンプライアンス経営定着推進事業の公募型プロポーザルの実施について

「令和8年度コンプライアンス経営定着推進事業」について、公募型プロポーザル方式により企画提案の募集を行います。

（1）業務名:令和8年度コンプライアンス経営定着推進事業

（2）業務内容:別添「令和8年度コンプライアンス経営定着推進事業仕様書」のとおり

（3）委託期間:契約締結日から令和9年3月31日までの間

（4）見積限度額:7,000千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

応募者は、事業を効果的、効率的に実施することができる者とし、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
ただし、複数事業者による共同企業体として参加する場合にあっては、（2）については、構成する事業者のうち、半数以上の事業者が満たしていればよい。

（1）次のアからサまでのいずれの事項にも該当しないこと。
ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者。
イ地方自治法第244条の2第11項の規定により徳島県又は他の地方公共団体からの指定の取消しを受け又は当該処分の日から起算して2年を経過しない者。
ウ徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱及び徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置の対象となっている者。
エ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団び構成員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制下にある団体。
オ会社更生法(平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされた者。
カ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条又は第8条第1項に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認定された日から2年を経過しない者。
キ法人税、法人事業税、法人県民税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税並びに延滞金等を滞納している者。
ク労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守していない者。
ケ役員(法人の監査役及び監事を含む。)のうちに、次のいずれかに該当する者がいる団体。
a 成年被後見人又は被保佐人
b 破産者で復権を得ない者
c 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
コ特定の政治活動又は宗教活動等を主たる目的とする団体、公序良俗に反する等適当でないと認められる者。
サ選定委員会の委員が自ら主宰し、役員若しくは顧問として関係し、または所属する法人その他の組織である者。

（2）募集要項2の（6）で示す事業説明会に出席していること。

（1）提出書類
ア参加申込書（様式第1ー1号） 1部
共同企業体による参加申込の場合は、様式第1ー2号を使用すること。
イ共同企業体協定書兼委任状（様式第2号） 1部
共同企業体による参加申込を行う場合にのみ提出すること。
ウ誓約書（様式第3号） 1部
エ参加団体の概要・業務実績（様式第4号） 1部
オ法人の場合は登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 1部
個人事業主の場合は開業届のコピー1部
法人格がない団体の場合は団体規約の写し等運営規約に相当するもの1部
カ直近の事業年度における事業報告書、貸借対照表及び損益計算書またはこれに類するもの1部
キ直近の納税証明書（国税・県税） 1部
ク企画提案書（様式第5号） 10部
ケ見積書（様式第6号） 10部（正本1部、副本9部）
コ参考資料（企画提案内容を補足する資料等） 任意（提出する場合は10部）
※ エの業務実績について、これまでに事業者等に対して公益通報者保護制度の普及に係る取組を実施している場合は、その取組実績についても記載すること。
※ オの登記簿謄本については、提出日において、発行日から3ヶ月以内のものを提出すること。
また、写しの場合は、代表者が記名押印の上、原本と相違ないことを証明すること。
※ 共同企業体による参加を行う場合にあっては、ウ～キに規定する資料については、構成する全ての事業者が提出すること。
 

（2）提出期限等
○参加申込:提出書類（ア、イ、ウ、エ）
提出期限:令和8年2月27日（金）午後5時必着
○企画提案書等:提出書類（オ、カ、キ、ク、ケ、コ）
提出期限:令和8年3月16日（月）午後5時必着
提出先:〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県生活環境部消費者政策課消費者行政推進担当
提出方法:持参又は郵送（書留郵便に限る）
 

（3）その他
参加申込書提出後にプロポーザル参加を辞退する場合は、参加辞退届出書（様式第7号）を令和8年3月11日（水）正午までに提出すること。

（1）審査の方法
選定委員会において、提出された企画提案書をもとに、あらかじめ定められた審査基準に基づいて、
書類審査及び面接審査（応募者のプレゼンテーション及び質疑応答）による採点を行い、委員の採点の合計点が最も高い者を契約予定者として選定する。
ただし、審査において基準点を満たしていない応募者は契約予定者として選定しない場合がある。

（2）審査基準
選定委員は、次の観点に基づき採点を行う。
ア事業目的及び企画案の妥当性・有効性
イ事業運営にあたっての実現性・計画性
ウ経費の妥当性

（3）選定委員会の面接審査
ア日時令和8年3月下旬
イ会場徳島県庁内
ウ審査方法応募者は提出書類について1者あたり10分程度のプレゼンテーションを行い、説明終了後に必要に応じて、質疑時間を設ける。

（4）審査結果の通知
審査結果は、全ての応募者に対し、文書により通知する。ただし、選定の経緯については公表しない。

（5）異議申立て
選定結果に対する異議申立ては受理しない。

募集要項等については以下のとおり。