ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。

文字サイズ

【訂正】条件付一般競争入札『建設企業の情報発信支援業務』

　次のとおり条件付一般競争入札に付する。
令和7年11月6日

徳島県知事後藤田正純

　※11月6日12:00訂正

　表題が異なる案件であったため訂正しました。

1 入札に付する事項

(1) 業務名: 建設企業の情報発信支援業務
(2) 主な業務内容: 入札概要書、仕様書及び契約書等（以下「入札概要書」という。）による。
(3) 業務委託期間: 契約日から令和8年3月25日まで

2 入札に参加する者に必要な資格

この入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、(1)から(6)までに掲げる事項のすべてに該当する者であることとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和56年徳島県告示第26号）第4条第1項の規定による審査を受け資格を有すると認められた者で、営業種目「情報処理」のうち「HP作成」かつ、営業種目「出版・デザイン」に登録されている者であること。
(3) (2)の審査により資格を有すると認められた者で、徳島県内に本社を有する者、又は県内の事業所等の代理人に徳島県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること。
(4) 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置の対象となっていない者であること。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続又は民事再生法に基づく再生手続の開始申立てによる手続開始決定日以降に県の入札参加資格に係る再審査を受けており、更生計画の認可が決定した者又は再生計画の認可の決定が確定した者については、当該申立てがなされていない者とみなす。
(6) 徳島県暴力団排除措置要綱に基づく排除措置を受けていない者であること。

3 入札手続等

(1) 担当部局
- 徳島市万代町1丁目1番地徳島県県土整備部建設管理課企画担当（電話088ー621ー2680）
(2) 入札概要書等の交付期間、場所及び方法
1. 期間
  - 令和7年11月6日（木）から11月28日（金）まで
2. 場所
  - 徳島県ホームページ
3. 方法
  - 無料で配布する。
(3) 入札参加資格の確認
1. 入札参加資格の確認手続この入札に参加を希望する者は、条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料を次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
  (ア)提出期間
  令和7年11月6日（木）から11月18日（火）まで（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県条例第3号）第1条第1項に規定する県の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
  (イ)提出場所
  徳島市万代町1丁目1番地徳島県県土整備部建設管理課企画担当
2. 入札参加資格の確認の結果
  - 入札参加資格の確認の結果は、令和7年11月25日（火）までに郵送により通知する。
(4) 入札及び開札の日時及び場所
1. 日時
  - 令和7年11月28日（金）午後1時30分
2. 場所
  - 徳島市万代町1丁目1番地徳島県庁4階405会議室
3. 入札書の提出方法
  - 持参によるものとする。

4 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨: 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金: 免除
(3) 入札の無効: 2に規定する入札参加資格のない者の行った入札及び徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則第39号）第24条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法: 徳島県契約事務規則第18条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(5) 入札の方法: 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札執行回数: 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がない場合において、直ちに再度入札を行う。再度入札に参加できるものは、最初の入札に参加したものに限る。
(7) 契約書作成の要否: 要
(8) 詳細は、入札概要書等による。

5 入札概要書等

001_建設企業の情報発信支援業務（入札概要書） (PDF:238 KB)
002_建設企業の情報発信支援業務（参加申請書） (Word97-2003:51 KB)
003_建設企業の情報発信支援業務（仕様書） (PDF:922 KB)
004_建設企業の情報発信支援業務（契約書） (PDF:153 KB)
005_建設企業の情報発信支援業務（業務委託内訳書） (PDF:50 KB)

【訂正】条件付一般競争入札『建設企業の情報発信支援業務』

1 入札に付する事項

2 入札に参加する者に必要な資格

3 入札手続等

4 その他

5 入札概要書等

関連リンク