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条件付き一般競争入札『令和7年度水防情報伝達システム再構築業務』

　次のとおり条件付き一般競争入札に付する。

　令和7年9月12日

　徳島県知事 後藤田 正純

1 入札に付する事項

  1. 調達をする特定役務の名称及び数量
    • 令和7年度水防情報伝達システム再構築業務 1式
  2. 調達をする特定役務の特質等
    • 入札概要書、令和7年度水防情報伝達システム再構築業務仕様書（以下「仕様書」という。）等（以下これらを「入札概要書等」という。）による。
  3. 業務委託期間
    • 契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで
  4. 納入場所
    • 入札概要書等による。

2 入札に参加する者に必要な資格

この入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、(1)から(9)までに掲げる事項の全てに該当する者であることとする。

  1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和56年徳島県告示第26号）第4条第1項の規定による審査により入札に参加する資格を有すると認められた者であること。
  3. 国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関の発注した「同種・類似業務」に係る業務の元請けとして、この入札公告の公告日までの間に完了した業務実績を有する者であること。 なお、「同種・類似業務」とは、「観測された雨量・水位情報や気象庁から配信される気象情報等を受信・処理し、地図やグラフ等で危険度を表示したものを県民や県及び市町村の職員等へ情報提供する防災に関するシステムの開発業務や改修業務」をいう。
  4. 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置の対象となっていない者であること。
  5. この入札に係る入札概要書等の交付を受けた者であること。
  6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
  7. 過去一年以内に国又は地方公共団体と締結した業務委託契約において、契約解除条項に基づく契約解除をされたことのない者であること。
  8. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当すると認められる者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと。
  9. 次のいずれかの条件を満たす者を雇用しており、従事技術者として配置できること。
    1. 元請けとして実施した国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関の2の(3)に規定する「同種・類似業務」に従事した者
    2. 情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）又は情報処理の促進に関する法律施行規則（平成28年経済産業省令第102号）に規定する次のいずれかの試験又はこれらに準ずる試験に合格した者 (ア) 情報処理安全確保支援士試験 (イ) ITストラテジスト試験 (ウ) システムアーキテクト試験 (エ) プロジェクトマネージャ試験 (オ) ネットワークスペシャリスト試験 (カ) データベーススペシャリスト試験 (キ) ITサービスマネージャ試験

3 契約条項を示す場所等

  1. 契約条項を示す場所並びに入札概要書等についての問合せ先
    • 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県県土整備部河川政策課企画・管理担当 電話番号 088―621―2627 ファクシミリ 088―621―2870 電子メール kasenseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
  2. 入札概要書等の交付期間
    • 令和7年9月12日（金曜日）から同年10月10日（金曜日）午後5時まで
  3. 入札概要書等の交付方法
    • 入札概要書等交付申込書及び機密保持誓約書の提出があった者に電子メール等にて交付する。

4 入札に参加する者に求められる事項等

  1. 入札に参加しようとする者は、入札参加資格を有することを誓約する書類（以下「条件付一般競争入札参加資格確認申請書」という。）を、県の指定する様式により、(2)のアに掲げる提出期間内に(2)のイに掲げる提出場所へ提出しなければならない。また、提出した条件付一般競争入札参加資格確認申請書に関し県から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の審査の結果、入札参加資格を有すると判断した者に限り入札に参加できるものとする。
  2. 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間、提出場所及び提出方法
    1. 提出期間 令和7年9月22日（月曜日）から同年10月10日（金曜日）まで（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県条例第3号）第1条第1項に規定する県の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）
    2. 提出場所 郵便番号 770ー8570 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県県土整備部河川政策課企画・管理担当
    3. 提出方法 直接持参又は郵送（郵送による場合は、書留郵便とし、アに掲げる提出期間内に必着のこと。）によるものとする。
    4. 入札参加資格の確認の結果 入札参加資格の確認の結果は、令和7年10月17日（金曜日）までに郵送により通知する。

5 入札手続等

  1. 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
    1. 日時 令和7年10月22日（水曜日）午後2時
    2. 場所 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁万代庁舎11階 1107会議室
    3. 入札書の提出方法 直接持参又は郵送（郵送による場合は、書留郵便とし、(2)のアに掲げる受領期限までに必着のこと。また、封筒の表面に「令和7年度水防情報伝達システム再構築業務入札書在中」と朱書すること。）
  2. 郵送による場合の入札書の受領期限及び宛先
    1. 受領期限 令和7年10月21日（火曜日）午後5時
    2. 宛先 郵便番号 770ー8570 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県県土整備部河川政策課企画・管理担当
  3. 入札の方法 入札金額は、仕様書に記載した各種費用を積算の上、業務委託料を記載すること。代金の見積りに当たっては、仕様書に記載した条件を満たすために要する経費一切を含めた金額を見積もるものとする。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。
  4. 入札保証金及び契約保証金 免除
  5. 入札の無効
    1. 入札参加資格のない者のした入札
    2. 指定した日時までに指定した場所に到達しない入札又は郵便入札の場合であって封筒の表面に「令和7年度水防情報伝達システム再構築業務入札書在中」の朱書がなく、入札書であることが確認できなかった入札
    3. 記名のない入札
    4. 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札
    5. 同一事項に対してした2通以上の入札
    6. 他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札
    7. 代理人が入札する場合に委任状を提出しないでした入札
    8. その他入札に関する条件に違反した入札
  6. 開札 (1)のアに掲げる日時及び(1)のイに掲げる場所において入札者の立会いの上、開札を行う。この場合において、入札者が立ち会わないときは、本件入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
  7. 落札者の決定方法 有効な入札書を提出した者であって、入札金額が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、その総額について最低の価格を提示したものを落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 なお、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって本件入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。
  8. 契約書作成の要否 要
  9. 契約に関する事務を担当する課等の名称及び所在地 徳島県県土整備部河川政策課 徳島市万代町1丁目1番地
  10. 契約手続において使用する言語、通貨及び単位 日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に定める単位に限る。
  11. その他 詳細は、入札概要書等による。

6 Summary

  1. Nature and Quantity of the Services to be Required Renewal of the flood prevention information transmission system 1 set
  2. Time Limit of Tender 2:00 p.m. on October 22, 2025
  3. For further information, please send all enquiries to the following address. Waterways Policy Division, Prefectural Land Management Department, Tokushima Prefectural Government Office. 1-1 Bandai-cho, Tokushima City, Tokushima Prefecture 770-8570 Phone: 088-621-2627

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