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公募型プロポーザル方式『徳島県妊産婦等生活援助事業』実施事業者の募集について

 家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や、医療機関等の関係機関との連携等まで一貫的な支援を行うことを目的として、「徳島県妊産婦等生活援助事業」について、次のとおり企画提案を募集します。

1 募集要領

  1. 委託事業名
    • 徳島県妊産婦等生活援助事業
  2. 実施方法
    • 本事業は、公募型プロポーザル方式(以下「プロポーザル」という。)により適切な事業所を選定して委託により実施する。
  3. 委託契約期間
    • 令和7年10月1日から令和8年3月31日
  4. 委託料上限額
    • 16,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)

2 参加資格要件

このプロポーザルに参加する資格を有する者は、事業を効果的かつ効率的に実施することができる民間企業、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人、その他の法人又は法人以外の団体等(以下「法人等」という。)もしくは、複数法人等による連合体(以下「コンソーシアム」という。)であり、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。ただし、複数事業者による共同企業体として参加する場合にあっては、(1)については、構成する事業者のうち、1者以上の事業者が満たしていればよい。

  1. 徳島県内に本社又は営業所を有する者
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  3. 役員に、次のア又はイのいずれかに該当する者がいないこと。 ア破産者で復権を得ない者 イ禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  4. 次のアからエまでのいずれかに該当する者でないこと。 ア民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てをされた者で、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。) イ破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者(同法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。) ウ県税、国税等納付すべき税金を滞納している者 エ労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守していない者
  5. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき再生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の令によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)がなされている者(同法に基づき再生手続き開始の申立てをされた者で、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1校の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。
  6. 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置の対象となっていない者であること。
  7. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成33年法律第77号第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当すると認められる者又は暴力団及び暴力団員と密接な関係を有するものと認められる者でないこと。
  8. 特定の宗教活動や政治活動を主たる目的とする者、公序良俗に反する等適当でないと認められる者でないこと。

3事業内容及び手続き

  1. 提出期限 ・令和7年8月25日(月)参加意思表明書提出締切 ・令和7年9月 3日(水)企画提案書提出締切
  2. 事業内容 「徳島県妊産婦等生活援助事業に係る企画提案募集要領」及び「徳島県妊産婦等生活援助事業委託仕様書」のとおり。