公募型プロポーザル方式『徳島県ヤングケアラー支援体制強化事業に係る企画・運営業務』実施事業者の募集について

ヤングケアラーの早期発見・把握から支援につながる支援体制の構築を目的に、実施事業者を次のとおり募集します。

徳島県ヤングケアラー支援体制強化事業に係る企画・運営業務

（業務内容1）オンラインサロン企画・運営業務

（業務内容2）出前講座企画・運営業務

（業務内容3）支援フォーラム及び関係職員研修企画・運営業務

（業務内容4）サポーター養成研修及びケアラーの居場所づくり企画・運営業務

業務内容1から4を一括して実施する。

本事業は公募型プロポーザル方式により、適切に事業を実施できる事業者を選定し、委託することにより実施する。

委託契約締結の日から令和8年3月31日（火）まで

5,760千円（消費税及び地方消費税を含む。）

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

（ア）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
（イ）役員（法令の監査及び監事を含む。）のうちに、次に該当する者がいないこと。
（a）民法に規定する制限能力者（未成年者，成年被後見人，被保佐人及び第16条第1項の審判を受けた被補助人をいう。）
（b）破産者で復権を得ない者
（c）禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又はその刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
（ウ ）徳島県物品等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置の対象となっていない者。
（エ）過去2年以内に国又は地方公共団体から本事業と同種・類似の業務に係る受託実績がある者。
 (オ）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てを行っていない又は申し立てがなされていない者及びこれらの手続中でない者。
（カ）法人税、法人事業税、法人県民税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税並びに延滞金等を滞納していない者。
（キ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（ク）特定の宗教活動や政治活動を主たる目的とする者、公序良俗に反する等適当でないと認められる者でないこと。

詳しくは、「徳島県ヤングケアラー支援体制強化事業に係る企画・運営業務企画提案募集要項」のとおり。