条件付き一般競争入札『徳島県人事給与システム改修業務（住民税関連通知書配布対応）』

次のとおり条件付き一般競争入札に付する。

令和7年6月5日

徳島県知事 後藤田正純

（1）業務名
徳島県人事給与システム等改修業務（住民税関連通知書配布対応）

（2）主な業務内容
現在徳島県で運用している人事給与システムの改修業務を行うものである。
詳細は，徳島県人事給与システム改修業務仕様書（以下「仕様書」という。)による。

（3）業務委託期間
契約締結日から令和8年2月27日（金曜日）まで

（4）業務の実施場所
ア 徳島市万代町1丁目1番地
徳島県庁5階 徳島県企画総務部情報政策課行政DX推進室
イ 受託者社内

この入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は，（1）から（7）まで掲げる事項のすべてに該当する者であることとする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和56年徳島県告示第26号）第4条第1項の規定による審査を受け資格を有すると認められた者で，営業種目「情報処理」中「電算処理」，「プログラム作成」及び「システム開発」のいずれかに登録されている者であること。
（3）徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置を受けていない者であること。
（4）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）に該当すると認められる者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
（6）過去1年以内に国又は地方公共団体と締結した業務委託契約において，契約解除条項に基づく契約解除をされたことのない者であること。
（7）従事予定技術者として，次のいずれかの条件を満たす者を雇用しており，配置できること。
ア 過去5年以内に元請けとして国又は地方公共団体のWebシステムの運用保守業務実績があり，その業務に従事した者
イ 情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）及び情報処理の促進に関する法律施行規則（平成28年経済産業省令第102号）の別表に掲げる次の記載のいずれかの試験又はそれに準ずる試験に合格した者
（ア） 情報処理安全確保支援士試験
（イ） ITストラテジスト試験
（ウ） システムアーキテクト試験
（エ） プロジェクトマネージャ試験
（オ） ネットワークスペシャリスト試験
（カ） データベーススペシャリスト試験
（キ） ITサービスマネージャ試験

(1) 担当部局
徳島県企画総務部情報政策課行政DX推進室
住 所 〒770ー8570 徳島市万代町1丁目1番地
電話番号 （088）621ー2733

(2) 入札概要書の交付期間，場所及び方法
ア 期間
令和7年6月5日（木曜日）午前9時から6月19日（木曜日）正午まで
イ 場所
徳島県ホームページにおいて交付するものとする。
ウ 方法
無償で配布する。

(3)入札参加資格の確認
ア この入札に参加を希望する者は，条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び，入札参加資格確認資料を次に定めるところにより持参のうえ，提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。
（ア）提出期間
令和7年6月5日（木曜日）から令和7年6月19日（木曜日）正午まで（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県第3号）第1条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1 時までを除く。）
（イ）提出場所
「3 入札手続等」「(1) 担当部局」に同じ。
イ 入札参加資格の確認の結果
入札参加資格の確認の結果は、令和7年6月19日（木曜日）までの日付で書面により通知する。

(4)資料の閲覧の期間及び場所
この事業に係る資料（システム仕様書、テーブル定義書等）については、事前に連絡の上、閲覧することができる。
（ア）期間
令和7年6月5日（木曜日）から令和7年6月19日（木曜日）正午まで（県の休日を除く。）の午前10時から午後5時まで。（正午から午後1時までを除く。）さ
（イ）場所
「(1) 担当部局」に同じ。
（ウ）機密保持誓約書の提出
閲覧を希望する者は、「機密保持誓約書様式」により、機密保持誓約書を提出すること。（閲覧当日の提出可。）

(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金
免除

(3)入札の方法
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4)落札者の決定方法
徳島県契約事務規則第18条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

(5)再度入札
開札の結果、落札者がない場合において、直ちに再度入札を行う。
再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。再度入札の回数は、原則として1回を超えないもとする。
なお、第1回の入札に際し、無効となった者は当該入札に係る再度入札に参加できないものとする。

(6)入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。

ア 「2 入札に参加する者に必要な資格」に規定する入札参加資格のない者の行った入札
イ 記名押印のない入札
ウ 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額を持って価格を表示しない入札並びに次に掲げるところによりした入札
(ア)鉛筆、その他容易に改ざんできる筆記具で作成したもの
(イ)金額をアラビア数字以外で記載し、又は訂正したもの
(ウ)「入札業務」で業務名の記載のないもの、又は記載を誤ったもの
(エ)「住所及び氏名」の記載を誤ったもの
(オ)使用の印鑑を誤ったもの
エ委任状を持参しない代理人のした入札
オ前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札

(7)契約書作成の要否
要

(8)その他
詳細は、入札概要書による