新たなGIS検討業務に係る企画提案の募集について

　新たなGIS検討業務

　本県では、「徳島県総合地図提供システム」を始め、地図を用いて情報発信を行うシステム（以下、「地図システム」という。）を複数運用し、インターネット上での公開や、非公開での職員間の情報共有に使用している。また、県内市町村が運用している地図システムも存在する。

　これらの地図システムは異なる部局により個別に開発・運用されていることから、連携が十分に取れておらず、行政側はシステムの管理が煩雑になっており、利用者（住民）側は知りたい情報をどこで確認できるかが分かりにくい状況である。

　こうした地図システムを統合すると共にUXの向上を図る、新たなGISの調達に向け、県及び市町村の関連部局と連携しながら、各種調査・分析や新たなGISの要件定義及び調達仕様書等の作成を行う、新たなGIS検討業務（以下「本業務」という。）を、事業者への委託により実施する。

　なお、新たなGISはオープンデータの活用を念頭に置き、県が運用するオープンデータポータルサイト「OurOpenData」の活用又は刷新も含めて検討することとする。

※本仕様書における「GIS」は、主に庁内での地図情報等の共有やデータ管理を目的とする「統合型GIS」及び主に地図情報等を住民等の利用者に公開することを目的とする「公開型GIS」を総称するものとする。
 

　新たなGIS検討業務仕様書のとおり

　契約締結日から令和8年3月31日まで（予定）

　金7,900千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

　別添「公募型プロポーザル募集要項」の「2 参加手続（1）参加資格」のとおり

　参加者は、次のとおり必要書類を提出すること。

1 参加表明書等
ア 参加表明書（様式第1号）1部
イ 登記事項証明書（写しでも可。）1部
ウ 納税証明書（提出日から3ヶ月以内に発行されたもの。写しでも可。）1部
a 国税（法人税、消費税及び地方消費税）
b 徳島県税（徳島県税に未納又は滞納がないことの証明）
※bについては、業務を実施する支店、営業所等（本社が実施する場合は、本社とする。）の所在地が徳島県内にある場合のみ提出すること。

2 企画提案書等
ア 会社概要書（様式第2号）5部
イ 共同事業体結成届（様式第3号）1部※コンソーシアムの場合のみ
ウ 業務実績報告書（様式第4号）5部
エ 企画提案書等提出書（様式第5号）及び提案内容を説明する資料（任意様式。枚数の上限なし。）5部
オ 見積書（様式第6号）5部
※ア～オは、電子媒体（CDーR又はDVDーR）1部も併せて提出すること。
※1を提出していない者は、企画提案書の提出はできない。

　持参又は郵送により、「（4）提出期限及びスケジュール」の提出期限までに、「6提出先及び問合せ先」へ提出すること。郵送の場合は、書留又は簡易書留により送付すること。

募集開始:令和7年5月19日（月）

質問受付:令和7年5月19日（月）から令和7年6月2日（月）午後5時まで

参加表明書等提出期限:令和7年6月9日（月）午後5時必着

企画提案書等提出期限:令和7年6月16日（月）午後5時必着

審査結果、選定事業者の決定:令和7年6月下旬（予定）

契約締結:令和7年7月上旬（予定）

1 質問方法
質問書（様式第7号）に記入の上、「6提出先及び問合せ先」宛てに電子メールで提出すること。面談、電話又はFAXでの質問は一切受け付けない。電子メールの件名は「新たなGIS検討業務プロポーザルに関する質問」とすること。
なお、コンソーシアムを結成して参加する場合は、代表者からの質問のみを受け付ける。

2 受付期間
令和7年5月19日（月）から同年6月2日（月）午後5時まで
※期限後の質問は一切受け付けない。

3 回答方法
令和7年6月6日（金）までに、質問者及び回答日時点で参加表明書を提出している者全てに対し、電子メールにより回答する。
また、県のホームページ上に当該回答内容を公表する。

4 留意事項
他の参加者に関する質問には一切応じない。

　参加表明書提出後に企画提案の参加を辞退する場合は、辞退届（様式第8号）を持参又は郵送により、令和7年6月11日（水）午後5時までに提出すること。

　別添「公募型プロポーザル募集要項」の「2 提案手続(7)提出に関しての留意点」のとおり

　外部委員を含めた選定委員会により、提案内容を審査し、最優秀提案者を契約予定者とする。

　審査は書類審査により行うが、必要に応じてプレゼンテーション及びヒアリングを実施することがある。プレゼンテーション及びヒアリングを実施する場合は、参加者に対し、県から別途通知する。また、評価に際し、参加者に対して追加資料の提出等を求める場合がある。

　参加者が1者のみであってもプロポーザルは成立することとし、総合的に評価して契約予定者としての適否を判断する。

　別紙「評価基準」のとおりとする。

　審査の経緯等に関する問合せには応じない。また、審査結果についての異議申し立ては受け付けない。

　提出書類への虚偽の記載が明らかになった場合、契約予定者に重大な瑕疵があった場合、事業執行の意思が認められない場合又は事業執行能力がないと認められる場合は、選定結果を取り消すことがある。

　契約方法は、公募型プロポーザル方式による随意契約とする。

　契約内容の詳細については、企画提案の内容を基本として、県と契約予定者が協議を行い決定する。

　なお、この協議の際に企画提案の一部を変更することがあり、契約上の委託経費の額は、必ずしも提案書に記載した希望金額と一致するものではない。

　また、県と契約予定者との間で契約条件が合致せず、委託契約の締結ができない場合は、次順位の参加者を新たな契約予定者として協議を行う。

　県と契約予定者の代表者が契約を締結することを原則とする。

　契約書は県の委託契約書様式による。

（1）委託業務の進捗状況や成果について、県が主催する会議等において発表、報告していただくことがある。また、県のホームページにて公表する場合がある。

（2）感染症及び天災等の状況により、この公募手続を延期又は中止することがある。

（3）委託業務終了後、残存資産が存在する場合には、県と委託事業者が別途協議し、その取扱を決定する。
 

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