公募型プロポーザル方式「徳島県医療・社会福祉施設等電気料金等高騰対策事業支援金 事務局運営業務」実施事業者の募集について

　本県では、原油価格をはじめ、電気料金や食材費等が高騰するなか、県民生活に必要な医療・福祉サービスの提供を行っている医療機関や社会福祉施設等を支援するため、県独自の支援金制度を創設いたしました。

　この度、本支援金の支給を迅速かつ的確に処理することを目的に、申請書類の受付・審査・支払事務、問い合わせ対応等の事業実施に必要な業務を行う事業者を募集します。

（1）業務名

徳島県医療・社会福祉施設等電気料金等高騰対策事業支援金事務局運営業務

（2）業務内容

別添「業務仕様書」のとおり

（3）委託期間

委託契約締結の日から令和7年9月30日（火）まで

（4）委託費の上限額

合計886，686千円（消費税及び地方消費税を含む。）

【内訳】支援金部分:854，686千円（不課税）、事務経費等（上限）:32，000千円（消費税及び地方消費税を含む。）

※支援金部分は、この金額のとおりで見積もること。

別添「募集要領」の「3 参加資格要件」に記載のとおり

（1）提出書類及び部数

ア、参加申込書（様式第1号）1部
（共同企業体を結成してプロポーザルに参加する場合、「様式第1号」に代えて「様式第1ー2号」）
イ、誓約書（様式第2号）1部
ウ、提案者の概要等（様式第3号）1部
エ、企画提案書（様式第4号）7部（正本1部、副本6部）
オ、見積書（任意様式）7部（正本1部、副本6部）
カ、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（発行後3か月以内のもの、写し不可）1部
キ、直近の決算書又はこれに類する書類（確定申告書の写し等）1部
ク、直近の財務諸表（貸借対照表、損益計算書その他これらに準ずるもの）1部
ケ、法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税について未納がない旨の証明（発行後3か月以内のもの）1部
コ、都道府県税について未納がない旨の証明（発行後3か月以内のもの）1部
サ、共同企業体協定書兼委任状（様式第6号）1部
（共同企業体を結成してプロポーザルに参加する場合のみ）

（2）提出期限

（1）のアは令和7年3月4日（火）17時まで（必着）
（1）のイ～サは令和7年3月14日（金）17時まで（必着）

（3）提出方法

提出先への持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）によること

（4）提出先

〒770ー8570徳島県徳島市万代町1丁目1番地
徳島県 保健福祉部 障がい福祉課施設サービス指導担当
電話:088ー621ー2244
電子メール:syougaifukushika@pref.tokushima.lg.jp

（1）受付期間

公募開始日から同年2月28日（金）17時まで

（2）受付方法

質問は、質問書（様式第5号）により行うものとし、別添「募集要項」の「11事務局」までファクシミリ又は電子メールにより送付するものとする。

（3）回答方法

令和7年3月4日（火）までに参加申込みをした全ての者に対し、ファクシミリ又は電子メールにより回答を送付する。

（1）審査方法

県が別に設置する「選定委員会」における総合的な評価を踏まえて選定する。

（2）評価基準

選定委員会の審査は、別添「募集要項」の「7委託候補者の選定方法」に記載の評価基準等により行う。
 

公募開始:令和7年2月14日（金）

質問書の受付締切:令和7年2月28日（金）17時

参加申込書の受付締切:令和7年3月4日（火）17時

企画提案書の提出締切:令和7年3月14日（金）17時

選定委員会の開催:令和7年3月下旬頃

審査結果の通知・契約締結・業務開始:令和7年3月下旬以降