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条件付き一般競争入札「令和7年度道路台帳及び道路告示資料スキャニング業務【単価契約】」

次のとおり、条件付き一般競争入札に付する。

令和7年5月19日

徳島県知事 後藤田 正純

1 入札に付する事項

  1. 業務名
    • 令和7年度道路台帳及び道路告示資料スキャニング業務【単価契約】
  2. 業務内容
    • 別添業務仕様書による。
  3. 契約期間
    • 契約締結日から令和7年10月31日まで
  4. 納入場所
    • 徳島県徳島市万代町1ー1 徳島県県土整備部高規格道路課

2 入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請等について

  1. 必要な資格
    1. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
    2. 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格要綱(昭和56年徳島県告示第26号)第4条第1項の規定による審査により資格を有すると認められた者で、営業種目A3「複写」に登録されている者であること。
    3. イの審査により資格を有すると認められた者で、徳島県内に本社を有する者、又は県内の事業所等の代理人に徳島県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること。
    4. 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者。
    5. 徳島県暴力団排除措置要綱に基づく排除措置を受けていない者。
    6. 「4 入札手続等」に示す入札参加資格の確認を受けた者であること。

3 問合せ等について

  1. 問合せ先
    • 徳島県県土整備部高規格道路課企画・管理担当 電話番号:088-621-2547 ファクシミリ:088-621-2872 電子メールアドレス:koukikakudouroka@pref.tokushima.lg.jp
  2. 問い合わせについての受付期間
    • 問い合わせは、ファクシミリ及び電子メールによるものとする。質問様式については別紙「質問様式」を使用して問い合わせを行うこと。受付期間は、令和7年5月19日(月)から令和7年5月30日(金)までとする。これ以降の問い合わせについては回答できない場合がある。

4 入札手続等

  1. 担当部局
    • 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県県土整備部高規格道路課企画・管理担当 (電話088ー621ー2547)
  2. 入札説明書の交付期間、場所及び方法
    1. 期間
      • 令和7年5月19日(月)から令和7年5月30日(金)まで
    2. 場所
      • 徳島県ホームページ
    3. 方法
      • 無料で配布する。
  3. 入札参加資格の確認
    1. 入札参加資格の確認手続
      • この入札に参加を希望する者は、条件付き一般競争入札参加資格確認申請書を次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
        1. 提出期間
          • 令和7年5月19日(月)から令和7年5月30日(金)まで(徳島県の休日を定める条例(平成元年徳島県条例第3号)第1条第1項に規定する県の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)
        2. 提出場所
          • 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県県土整備部高規格道路課企画・管理担当
        3. 提出方法
          • 持参によるものとする。
    2. 入札参加資格の確認の結果
      • 入札参加資格の確認の結果は、令和7年6月5日(木)までに郵送により通知する。
  4. 入札及び開札の日時及び場所
    1. 日時
      • 令和7年6月6日(金)午前10時
    2. 場所
      • 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁9階901会議室
    3. 入札書の提出方法
      • 持参によるものとする。

5 その他

  1. 契約手続において使用する言語及び通貨
    • 日本語及び日本国通貨
  2. 入札保証金及び契約保証金
    • 免除
  3. 入札の無効
    • 2に規定する入札参加資格のない者の行った入札及び徳島県契約事務規則(昭和39年徳島県規則第39号)第24条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
  4. 落札者の決定方法
    • 徳島県契約事務規則第18条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
  5. 入札の方法
    • 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  6. 契約書作成の要否
  7. 詳細は、入札説明書による。