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条件付き一般競争入札『RPAを活用した事務の自動化運用保守等業務』

次のとおり条件付き一般競争入札に付する。

令和6年3月13日

徳島県知事 後藤田正純

1 入札に付する事項

(1) 業務名
RPAを活用した事務の自動化運用保守等業務
(2) 主な業務内容
現在徳島県でRPAを運用している基盤の運用・保守等業務を行うものである。 詳細は,RPAを活用した事務の自動化運用保守等業務仕様書(以下「仕様書」という。)による。
(3) 業務委託期間
契約締結日から令和7年3月31日まで
(4) 業務の実施場所
徳島県が指定する場所及び受託者が管理する特定の場所

2 入札に参加する者に必要な資格

(1)必要な資格

 次のアからコのすべてに該当する者であること。

 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

 イ 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(昭和56年徳島県告示第26号)第4条第1項の規定による審査により資格を有すると認められた者で,営業種目「情報処理」中「プログラム作成」及び「システム開発」のいずれかに登録されている者であること。

 ウ 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置を受けていない者であること。

 エ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当すると認められる者又は暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。

 オ 4に示した交付場所において入札概要書等の交付を受けた者であること。

 カ 徳島県内に本社,支社又は営業所等を有する者であること。

 キ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て,民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産の申立てがなされていない者であること。

 ク 過去1年以内に国又は地方公共団体と締結した業務委託契約において,契約解除条項に基づく契約解除をされたことのない者であること。

 ケ 従事予定技術者として,次の条件を満たす者を雇用しており,本業務に配置できること。
(ア)RPAツール「WinDirector」「WinActor」の構築または運用保守業務の実績があり、その業務に従事した者

 コ RPAツール「WinDirector」「WinActor」の構築または運用の実績があること。

3 担当部局

〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地(万代庁舎5階)

徳島県経営戦略部スマート県庁推進課 システム・業務改革担当

電話番号 (088)621-2733

ファクシミリ (088)621-2836

電子メール smartkenchousuishinka@pref.tokushima.jp

4 入札概要書及び仕様書の交付場所等

(1)期間

 令和6年3月13日(水曜日)から令和6年3月21日(木曜日)(徳島県の休日を定める条例(平成元年徳島県条例第3号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前9時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。なお,最終日は正午までとする。)

(2)場所

 徳島県経営戦略部スマート県庁推進課において交付するものとする。

(3)方法

 無償で交付する。

5 入札手続

(1)入札・開札の日時及び場所

 ア 日時 令和6年3月28日(木曜日) 午後1時30分

 イ 場所 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県万代庁舎11階1101会議室

(2)入札書の提出方法等

 前号(1)の入札・開札の日時及び場所に持参すること。郵便入札,電報及び電送その他の方法による入札は認めない。

(3)入札保証金及び契約保証金

 免除

(4)入札の無効

 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

 ア 「2 入札に参加する者に必要な資格」に規定する入札参加資格のない者の行った入札

 イ 記名押印のない入札

 ウ 他人の代理人を兼ね,又は2人以上の代理をした者の入札

 エ 入札事項を表示せず,若しくはその記載事項が不明確であり,又は一定の金額をもって価格を表示しない入札並びに次に掲げるところによりした入札

 (ア)鉛筆,その他容易に改ざんできる筆記具で作成したもの

 (イ)金額をアラビア数字以外で記載し,又は訂正したもの

 (ウ)「入札業務」で業務名の記載のないもの,又は記載を誤ったもの

 (エ)「住所及び氏名」の記載を誤ったもの

 (オ)使用の印鑑を誤ったもの

 オ 委任状を持参しない代理人のした入札

 カ 同一事項に対してした2通以上の入札

 キ 前各号に掲げるもののほか,入札に関する条件に違反した入札

(5)入札方法

 落札者の決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので,入札参加者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6)落札者の決定方法

 徳島県契約事務規則第18条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

(7)再度入札

 開札の結果,落札者がない場合においては,直ちに再度入札を行う。

 再度入札に参加できる者は,最初の入札に参加した者に限る。再度入札の回数は,原則として1回を超えないものとする。

 なお,第1回の入札において入札書の内容不備により無効となった者も,再度入札には参加させることができるものとする。

(8)その他

 詳細は,入札概要書等による。

6 入札参加資格の確認

(1)この入札に参加を希望する者は,条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料を次に定めるところにより持参のうえ提出し,入札参加資格の確認を受けなければならない。

(2)提出期間

 令和6年3月13日(水曜日)から令和6年3月25日(月曜日)まで(県の休日を除く。)の午前9時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。なお,最終日は正午までとする。)

(3)提出場所

 「3 担当部局」に同じ。

(4)参加資格の確認及び通知

 ア 提出期間内に条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料を提出しない者又は入札参加資格に係る確認の結果,参加資格が認められない者は入札に参加することができない。

 なお,入札参加資格の確認に係る参加資格確認基準は,「2 入札に参加する者に必要な資格」によるものとする。

 イ 入札参加資格の確認の結果は,令和6年3月26日(火曜日)までの日付で書面により通知する。

7 入札及び開札の日時及び場所

(1)日時

 令和6年3月28日(木曜日) 午後1時30分

(2)場所

 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県万代庁舎11階 1101会議室

(3)入札書の提出方法

 持参によるものとする。

(4)開札

 (1)及び(2)の日時,場所において,入札の終了後直ちに,入札者立ち会いのもとで行う。この場合において,入札者が立ち会わないときは,この入札に関係のない職員を立ち会わせて行う。

8 契約の締結

 落札者は,落札決定の通知を受けた日から起算して5日以内に県が指定する契約書により,契約を締結しなければならない。この期間に落札者が契約の締結をしないときは,その者の落札は効力を失うものとする。

9 入札参加資格が認められなかった者に対する理由の説明

(1)条件付一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者のうち,入札参加資格がない旨の通知を受理した者は,徳島県知事に対してその理由を,その通知を受けた日の翌日から起算して7日(県の休日を除く。)以内に書面(様式は任意)により説明を求めることができる。

(2)(1)に対する回答については,説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日(県の休日を除く。)以内に書面により回答するものとする。

10 入札概要書等に関する質問の受付等

 質問は「質問書様式」により,文書の持参又は電子メールによるものとする(電話,ファクシミリ等による問合せは不可)。

(1)受付期間

 令和6年3月13日(水曜日)から令和6年3月22日(金曜日)まで(県の休日を除く。)の午前9時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。なお,最終日は正午までとする。)。

 ただし,電子メールによる質問については,令和6年3月13日(水曜日)から令和6年3月22日(金曜日)正午までの間,随時受け付けるものとする。

(2)受付場所

 「3 担当部局」に同じ。

(3)回答

 電子メールにより随時回答する。

11 その他

(1)書類等の作成に用いる言語,通貨及び単位は日本語,日本国通貨,日本標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に定める単位に限る。

(2)入札に参加する者は,必ず次のものを持参すること。

 ア 入札に使用する印鑑

 イ 代理人による入札の場合は委任状

(3)その他

 ア 条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び入札書の作成並びに提出に要する費用は提出者の負担とする。

 イ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をした場合は,提出された条件付一般競争入札参加資格確認申請書を無効とするとともに,虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。

 ウ 提出された条件付一般競争入札参加資格確認申請書は返却しない。

 エ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書の受領後の差し替え及び再提出は認めない。ただし,県が要求した場合は,この限りでない。