条件付き一般競争入札「道路台帳附図データ修正委託業務」

次のとおり，条件付き一般競争入札に付する。

令和5年8月28日

1 入札に付する事項
（1）調達件名及び数量
道路台帳附図データ修正委託業務一式
（2）調達件名の特質等
仕様書による。
（3）納入期限
令和5年9月29日（金）
（4）納入場所
徳島市万代町一丁目一番地
徳島県県土整備部道路整備課

2 入札に参加する者に必要な資格
（1）この入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は，アからカまでに掲げる事項の全てに該当する者であることとする。
ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱（昭和56年徳島県告示第26号）第4条第1項の規定による審査を受け資格を有すると認められた者であること。なお、「地図製作（原図作成及び印刷を含む）」の営業品目で登録されている者であること。
ウ 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
エ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当すると認められる者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。
オ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て，民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
カ この業務に係る入札説明書（仕様書等を含む。以下同じ。）の交付を受けた者であること。

（2）資格審査の申請の方法
ア 本件入札に参加しようとする者は，県の定める参加資格確認申請書等（別紙様式）に様式に従い記載し，企業の概要がわかる添付書類（企業概要）と一緒に1部を持参又は郵送（郵送による場合には，書留郵便とし，提出期限までに必着のこと。）により提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。また，県から参加資格確認申請書等に関し，説明を求められた場合は，これに応じなければならない。
なお，（ア）に示す期限までに申請書類を提出しない者，又は申請書類を申請のうえ入札参加資格がないと認められた者は当該入札に参加することができない。

参加資格確認申請書等の提出期限，提出場所及び方法
（ア）提出期限
令和5年9月4日（月）午後5時
（イ）提出場所
3に同じ
（ウ）提出方法
直接持参又は郵送
（※郵送による場合には，書留郵便とし，提出期限までに必着のこと。）

イ 申請書類については，徳島県の審査を経て入札参加資格を確認し，その結果は令和5年9月7日（木）までに書面により通知する。
ウ その他
（ア）参加資格確認申請書の作成及び提出に係る費用は，提出者の負担とする。
（イ）提出された参加資格確認申請書は，返却しない。
（ウ）提出された参加資格確認申請書は，入札参加者の選定以外には使用しない。

3 担当する課の名称及び所在地
〒770-8570徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁8階
徳島県県土整備部道路整備課 機能再生・管理担当
電話:088-621-2547
FAX :088-621-2868
e-mail:douroseibika@pref.tokushima.lg.jp

4 入札説明書及び仕様書の交付場所，期間
（1）場所
3に同じ
（2）期間
令和5年8月28日（月）から令和5年9月4日（月）までの午前10時から午後5時まで。（土日祝祭日は除く）

5 入札，仕様等についての問い合わせ先，期間及び方法
（1）問い合せ先:3に同じ
（2）期間:令和5年8月28日（月）から令和5年9月4日（月）まで（土日祝祭
日は除く）の午前10時から午後5まで
（3）方法:(1)の場所に別紙質問書の様式により持参，郵送，ファクシミリ又は電子メール(douroseibika@pref.tokushima.lg.jp)によるものとする。（電話による問い合わせは不可）郵送，ファクシミリ又は電子メールによる問い合わせについては，受付期間までに到着すること。
（4）回答:受理した質問に対する回答は，2の（2）のイの参加資格確認申請書等を提出した者に回答する。

6 入札手続等
（1）入札及び開札の日時及び場所
ア 日 時:令和5年9月11日（月）午前10時
イ 場 所: 徳島県庁4階406会議室
（2）入札書の提出方法等
前号(1)の入札及び開札の日時及び場所に持参すること。郵送，電報，電送その他の方法による入札は認めない。
（3）入札保証金
免除
（4）入札書の作成等（別添資料参照）
入札書は所定の様式によるものとし，次に掲げるところにより作成しなければならない。
ア 入札書には，入札金額，入札業務，入札年月日並びに住所及び氏名を記載し、押印しなければならない。
イ 文字はすべて「かい書」とし，インク又はボールペンで明確に記載すること。
ウ「入札金額」は，アラビア数字により記載し，訂正してはならない。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
エ「入札業務」は，業務名を明確に記載すること。
オ「住所及び氏名並びに印」は，次の区分により正確に記載し押印しなければならない。
（ア）代表者が入札する場合は，代表者の住所及び氏名（法人，組合等にあっては，当該法人，組合等の所在地及び名称並びに代表者の職名及び氏名）を記載し、代表者の印（使用印鑑届を提出している場合にあっては，当該使用印鑑）を押印すること。
（イ）代理人が入札する場合は，代理権を与えた者の住所及び氏名（法人，組合等にあっては，当該法人，組合等の所在地及び名称並びに代表者の職名及び氏名）並びに代理人の住所及び氏名を記載し，代理人の印のみを押印すること。
カ入札書は，封書に入れ密封し，その封皮に住所及び氏名（法人，組合等にあっては，当該法人，組合等の所在地及び名称並びに代表者の職名及び氏名）を記載する（代理人による場合は，代理人の住所及び氏名をあわせて記載する）とともに「令和5年9月11日開札道路台帳附図データ修正委託業務の入札書在中」（朱書き）と記載しなければならない。
キ 入札者は，入札業務，契約条項及び県の係員から指定された事項等を承知の上，入札書を作成し，封書にして提出しなければならない。この場合において，代理人により入札させるときは，代理権を証する委任状を提出しなければならない。
ク 入札者は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について訂正印を押印をしておかなければならない。
ケ 入札者は，その提出した入札書を書き換え又は撤回することができない。
コ 入札者は，県の係員の求めに応じ，身分証明書又はその写しを提示しなければならない。
（6）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は，無効とする。
ア 2に規定する入札参加者資格のない者のした入札。
イ 記名押印のない入札。
ウ 入札事項を表示せず，若しくはその記載事項が不明確であり，または一定の金額をもって価格を表示しない入札。
エ 同一事項に対してした2通以上の入札。
オ 他人の代理人を兼ね，または2人以上の代理をした者の入札。
カ 委任状を持参しない代理人が行った入札。
キ 前各号に掲げるもののほか，入札に関する条件に違反した入札。
（7）再度入札等
開札の結果，落札者がないときは，直ちに再度の入札を執行する。ただし、(6)により無効となった者は再度の入札に参加することができない。なお，再度（2度目）の入札を執行しても，落札者がないときは，この一般競争入札は打ち切るものとする。
（8）入札方法
総価で行う。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（9）落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者の中にくじを引かない者があるときは，これに代えて当該入札事務に関係しない職員にくじを引かせるものとする。

7 開札に立ち会う者に関する事項
この入札の開札は，入札の場所において，入札の終了後直ちに，入札者立ち会いのもとで行う。この場合において，入札者が立ち会わないときは，この入札に関係のない職員を立ち会わせて行う。

8 契約締結について
（1）契約の締結期限
落札者は，落札決定の通知を受けた後，5日以内に県が指定する契約書により，契約を締結しなければならない。この期間に落札者が契約の締結をしないときは，その者の落札は効力を失うものとする。なお，この契約に関し，落札者は落札決定の通知を受けて4日以内に契約金額の積算内訳を提出しなければならない。
（2）契約条項を示す場所及び契約を担当する機関
3に同じ
（3）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨