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条件付一般競争入札『ソフトウェア(PDF編集ソフト等)』

 次のとおり条件付一般競争入札に付する。
令和8年2月17日

徳島県知事 後藤田 正純

1 入札に付する事項

(1) 購入する物品等
ソフトウェア(PDF編集ソフト等)
(2) 購入物品等の規格、数量及び特質等
仕様書による
(3) 納入期限
令和8年3月26日(木)
(4) 納入場所
〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地 徳島県 県土整備部 建設管理課

2 入札に参加する者に必要な資格

  • この入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、(1)から(7)までに掲げる事項のすべてに該当する者であることとする。
  • (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (2) 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(昭和56年徳島県告示第26号)第4条第1項の規定による審査を受け資格を有すると認められた者で、営業種目「OA機器」中、営業品目名「ソフト」に登録されている者であること。
  • (3) (2)の審査により資格を有すると認められた者で、徳島県内に本社を有する者、又は県内の事業所等の代理人に徳島県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること。
  • (4) 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措置の対象となっていない者であること。
  • (5) 入札しようとする物品等の仕様が、仕様書に示した特質等に適合するものであることを証明する書類(以下「応札仕様書」という。)を県の指定する様式により、入札概要書「6入札参加資格の確認手続」に示す提出期限までに提出場所へ提出し、審査の結果「適合」と認められた者。
  • (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産の申立てがなされていない者であること。(ただし、手続開始決定日以降に県の入札参加資格に係る再審査を受けており、更生計画の認可が決定した者等は当該申立てがなされていない者とみなす。)
  • (7) 暴力団若しくは暴力団員に該当すると認められる者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者と認められる者でないこと。

3 入札手続等

  • (1) 担当部局
    • 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県県土整備部建設管理課企画担当 (電話088ー621ー2680)
  • (2) 入札概要書等の交付期間、場所及び方法
    1. 期間
      • 令和8年2月17日(火)から3月9日(月)まで
    2. 場所
      • 徳島県ホームページ
    3. 方法
      • 無料で配布する。
  • (3) 入札参加資格の確認
    1. 入札参加資格の確認手続 この入札に参加を希望する者は、条件付一般競争入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認資料、応札仕様書及び応札仕様の確認資料等を次に定めるところにより持参又は郵送により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
      (ア)提出期間
      令和8年2月17日(月)から3月3日(火)まで(県の休日を除く)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)。
      (イ)提出場所
      徳島市万代町1丁目1番地 徳島県県土整備部建設管理課企画担当
    2. 入札参加資格の確認の結果
      • 入札参加資格の確認の結果は、令和8年3月6日(金)までに郵送により通知する。
  • (4) 入札及び開札の日時及び場所
    1. 日時
      • 令和8年3月9日(月) 午後1時30分
    2. 場所
      • 徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁4階管財課入札室
    3. 入札書の提出方法
      • 持参によるものとする。

4 その他

(1) 契約書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位
日本語、日本円、日本の標準時及び計量法に定める単位に限る。
(2) 入札保証金
免除
(3)契約保証金
免除
(4) 入札の無効
「2 入札に参加する者に必要な資格」に規定する入札参加資格のない者の行った入札及び徳島県契約事務規則第24条各号のいずれかに該当する入札等は無効とする。
(5) 落札者の決定方法
徳島県契約事務規則第18条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(6) 入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 契約書作成の要否
(8) その他
詳細は、入札概要書等による。

5 入札概要書等