条件付き一般競争入札「常温合材2【単価契約】」

次のとおり、条件付き一般競争入札に付する。

令和7年4月7日

　徳島県東部県土整備局長 遠藤 守彦

　常温合材2【単価契約】

　仕様書による。

　契約日から令和7年9月30日まで

　仕様書による。

ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ 物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格要綱（昭和56年徳島県告示第26号）第4条第1項の規定による審査により資格を有すると認められた者で、営業種目「H1工事用資材」に登録されている者であること。

ウ イの審査により資格を有すると認められた者で、徳島県内に本社を有する者又は県内の事業所等の代理人に徳島県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者。

エ 入札しようとする物品等の仕様が、仕様書に示した特質等に適合するものであることを証明する書類等（以下「応札仕様書等」という。）を県の指定する様式により、5に示す提出期限までに提出場所へ持参し、審査の結果「適合」と認められた者。

オ 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者。

カ 3に示した交付場所において入札説明書等の交付を受けた者であること。

キ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

ク 徳島県暴力団排除措置要綱に基づく排除措置を受けていない者。

　2の(1)のイにおいて、資格を有していない者は、一般競争入札参加資格申請書（様式第1号、この様式については徳島県ホームページからダウンロードするか、管財課において配布されているものを使用すること。）に必要書類を添付して5に示す応札仕様書等の提出期限までに次に示す提出場所へ持参しなければならない。（申請内容について審査を担当する職員から説明を求められた場合はこれに応じるものとする。）資格審査の結果については、申請者へ通知が行われる。

参加資格申請書の提出場所

徳島県徳島市万代町1丁目1番地（徳島県庁4階）

徳島県企画総務部管財課調度担当

電話番号：088-621-2067

ファクシミリ番号：088-621-2828

電子メールアドレス：kanzaika_eshinsei@mail.pref.tokushima.lg.jp

徳島県徳島市南末広町6-36

徳島県東部県土整備局＜徳島庁舎＞契約・指導担当

電話番号：088-653-8849

ファクシミリ番号：088-623-4026

電子メールアドレス：toubu_ks_t@pref.tokushima.lg.jp

徳島県徳島市南末広町6-36

徳島県東部県土整備局＜徳島庁舎＞契約・指導担当

電話番号：088-653-8849

ファクシミリ番号：088-623-4026

電子メールアドレス：toubu_ks_t@pref.tokushima.lg.jp

徳島県徳島市南末広町6-36

徳島県東部県土整備局＜徳島庁舎＞予防保全担当

電話番号：088-653-8962

ファクシミリ番号：088-623-4026

電子メールアドレス：toubu_ks_t@pref.tokushima.lg.jp

　問合せについては、ファクシミリ又は電子メールによるもとのする。

　ファクシミリについては、別紙「仕様書に関する質問書」を使用して問合せを行うこと。

　なお、期間については、おおむね応札仕様書等の提出期限の4日前までとする。これ以降の問合せについては、回答できない場合がある。

　本件入札に参加しようとする者は、応札仕様書等を県の指定する様式により、提出期限までに提出場所へ持参しなければならない。

　応札仕様書等の審査の結果、採用し得ると判断し「適合」とされた応札仕様書等を提出した者に限り、入札落札決定の対象とする。なお、県から応札仕様書等に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

ア 提出期限

　令和7年4月18日（金曜日）午後5時

イ 提出場所

　徳島県徳島市南末広町6-36

　徳島県東部県土整備局＜徳島庁舎＞契約・指導担当

ウ 提出方法

　持参

ア 日時

　令和7年4月25日（金曜日）午後2時

イ 場所

　徳島県徳島市南末広町6-36

　徳島県東部県土整備局＜徳島庁舎＞3階入札室

ウ 入札書の提出方法

　持参

　入札は、「常温合材1t当たりの単価」で行う。

　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札とするので、入札者は見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

　日本語及び日本国通貨

　免除

　次の各号の一に該当する入札は無効とする。

ア 2に規定する入札参加者に必要な資格のない者の入札。

イ 記名のない入札。

ウ 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札並びに次に掲げるところによりした入札。

（ア）鉛筆、その他容易に改ざんできる筆記具で作成したもの。

（イ）金額をアラビア数字以外で記載し、又は訂正したもの。

（ウ）「入札物件」で物件名及び数量（数量については、特に指定した場合を除く）の記載のないもの、又は記載を誤ったもの。

（エ）「住所及び氏名」の記載を誤ったもの。

エ 同一事項に対してした2通以上の入札。

オ 他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札。

カ 代理人が入札する場合に委任状を提出しないでした入札。

キ 郵便によりした入札。

ク 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札。

　5により「適合」とされた応札仕様書等を提出した入札者であって、かつ、有効な入札書を提出し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

　要

　詳細は入札説明書等による。