〒770-8570
徳島県徳島市万代町1丁目1番地
- 電話番号:
- 088-621-2500(代表)
- 法人番号:
- 4000020360007
本補助金は、徳島県内のタクシー利用に係る利便性の向上及びデジタル化の推進により誰もが安心してタクシーを利用できる環境を整備するとともに、タクシー事業者等の経営改善を図るため、タクシー事業者等が行う移動等円滑化の推進に要する経費の一部について補助金を交付します。
一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者及びこれらの者を構成員に含む団体(以下 「タクシー事業者等」という。)であって、徳島県内に事業所等を有する者が行う移動等円滑化の推進に係る取組に要する経費に対し、補助金を交付します。
福祉タクシー、介護タクシー等は対象外となります。
タクシー事業者等が、交付決定通知後から令和9年2月28日までに取り組むものが対象です。
1.ユニバーサルデザインタクシーの導入に係る経費
【補助率】1/2以内(1台あたり最大150万円)
※補助対象車両
トヨタ:ジャパンタクシー・シエンタ・ノア・ヴォクシー
日産:セレナ・NVバネット
ホンダ:ステップワゴン
2.配車アプリ・キャッシュレス決済機器・多言語対応の導入に係る経費
【補助率】1/2以内(補助対象事業者ごとに最大100万円)
※千円未満の端数は、切り捨てるものとします。
補助対象期間に、タクシー事業者等が行う移動等円滑化の推進に係る取組に要する経費(国庫補助金及びその他の補助等(以下「国等補助」という。)の補助金額を除く)。
<対象経費>
1.ユニバーサルデザインタクシーの導入に係る経費
(1)ユニバーサルデザインタクシーの導入に係る経費(車両本体、リフト又はスロープ等の移動等円滑化の推進に資する車載機器類の設置費・改造費等)
(2)その他知事が移動等円滑化の推進に必要と認める経費
※標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領(平成24年3月28日付け国自旅第192号)に基づく認定を受けた車両であること。
※徳島県内に使用の本拠を置く車両であること。
※新車購入に限る。
※令和9年2月28日までに新規登録された車両であること。
※全国的に普及している配車アプリ又はキャッシュレス決済機器のいずれかを導入すること。
2.配車アプリ・キャッシュレス決済機器・多言語対応の導入に係る経費
(1)配車アプリ及び配車アプリと連携した運行管理システム等の導入に係る経費
(2)上記(1)の導入に伴うデジタル化並びにシステム化のための技術研修及び調査等に要する経費(人件費を除く。)
(3)キャッシュレス決済機器の導入に要する経費
(4)多言語対応に要する経費
(5)その他知事が移動等円滑化の推進に必要と認める経費
※補助対象経費(1)については、全国的に普及している配車アプリであること。
<留意事項等>
※交付決定通知以降に発注、購入、契約等を行い、令和9年2月28日までに納車、納品及び支払いが完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる経費を対象とします。
※国等補助との併用が可能です(注)。併用する場合は、補助金交付申請書類及び実績報告書類においてその旨を明記してください。ただし、県補助と国等補助の総額が、補助対象経費を超えることはできません。
(注)国等補助側の要件によっては併用できない場合があります。
※国庫補助金(交通DX GXによる経営改善支援事業、バリアフリー化設備等整備事業等)を併用する事業を優先的に補助します。
※配車アプリ等(キャッシュレス決済機器及び多言語対応を除く)の導入に係り必要となる月額使用料については、令和9年2月28日までに支払ったものに限り補助対象とします。ただし、アプリ等事業者に支払う配車実績に応じた手数料に相当するものは対象外です。
※交付対象経費は、「消費税及び地方消費税額」を除いた額とします。
補助金申請から交付までの流れ (PDF:52 KB)
令和8年4月1日(水)から令和8年8月31日(月)(必着)まで。
※申請状況によっては、受付を締切るもしくは再度募集する場合があります。
<申請書等の提出方法>
原則「電子メール」または「郵送」
○電子メールの場合
メールアドレス:koutsuuseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
○郵送の場合
〒770-8570(住所記載不要)
徳島県生活環境部交通政策課宛
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ず記入してください。
※簡易書留など、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
※送料は申請者側でご負担をお願いします。
<問合せ・相談先>
徳島県生活環境部交通政策課
電話:088-621-2686
※午前9時から午後5時まで(土・日・祝を除く)
(1)交付申請書(様式第1号)
(2)事業計画書(様式第2-1号、様式第2-2号)
(3)収支予算書(様式第3号)
(4)誓約書(様式第4号)
(5)その他知事が必要と認める書類(見積書・カタログ・仕様書等)
交付要綱_様式 (Word2007~:53 KB)