「企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金」の募集開始について

　物価高騰が長期化する中で、県内の中小企業等において奨学金を返還しながら働く従業員等の負担を軽減し、人材確保や若者の県内定着につなげるため、県内の中小企業等が従業員等の奨学金返還を支援する制度を導入する際の経費の一部を補助する「企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金」の事業者を次のとおり募集します。

　奨学金制度とは、経済的理由で修学が困難な学生等に対し、学資の貸与及び給付を行う制度で、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）のほか、地方公共団体等が実施しています。

　（企業等の）奨学金返還支援制度とは、企業等が行う、(1)従業員等の奨学金の返還に係る手当等を支給する制度（手当等支給型）又は、(2)従業員等に代わって奨学金の返還に係る債権者に対し当該奨学金を直接返還する制度（代理返還型）をいいます。

　給与として損金算入され、魅力的な福利厚生の一つとして企業等のイメージ向上や若手人材の確保・定着につながるほか、特に(2)の代理返還型では、支援機構等のホームページに企業等の情報が掲載され、従業員にとっては通常の給与と区分されて所得税が非課税となるなど、よりメリットが大きいものとなっています。

1.徳島県内に事業所を有する中小企業等であること。
※「中小企業等」の要件については、募集要項等をご確認ください。
2.企業等の奨学金返還支援制度を新たに創設（交付決定日以降に就業規則等に定める）して従業員等に周知し、5年以上継続して実施すること。
3.自社ホームページ、求人情報等において制度を導入していることを明示し、又は制度を導入していることを明示した求人活動を行うこと。
4.徳島県ホームページ等で、事業者名、制度の内容等に関する情報を公表することに同意すること。

（参考）就業規則等規定例

※あくまで記載の一例ですので、支援対象・支援額・支援期間等の具体的な制度内容については各事業者の実情に応じて設定いただくことになります。

交付決定の日から令和8年1月30日（金）まで

1.就業規則等の作成若しくは変更又は相談若しくは指導を依頼したことで発生した社会保険労務士等の報酬
2.就業規則等の作成又は変更及び従業員等への周知のための人件費、通信費、会議費、印刷製本費等
3.奨学金返還支援制度を導入していることを明示するためのホームページの作成及び改修費用
4.奨学金返還支援制度を導入していることを明示した求人活動を行うための求人広告費、パンフレット等の印刷製本費、就職説明会の開催・出展費用等

※この補助金は、奨学金返還支援制度の制度導入に係る経費について補助するものです。
制度導入後の実際の従業員等への返還支援そのものに係る経費については各事業者が負担することになります。

※人件費の考え方等、詳細は募集要項をご確認ください。

補助対象経費総額の10／10以内

50万円以内

令和7年5月28日（水）から令和7年12月19日（金）まで

※予算上限に達した場合は、その時点で受付を終了します。

1～7をまとめて、下記提出先に「郵送」又は「持参」してください。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 補助事業計画書（別紙1）
3. 経費明細表・資金調達内訳表（別紙2）
4. 宣誓・同意書（別紙3）
5. 資本金及び従業員数が中小企業等であることが確認できる書類
   【法人の場合】
   商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）など
   【個人事業主等の場合】
   個人事業の開業届出書（必須）
   給与所得等に係る市町村民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書（必須）
6. 個人事業主等の代表者の本人確認ができる運転免許証等（法人の場合は不要）
7. 県税（特別法人事業税及び地方法人特別税を含む）全てに未納がないことの証明書（取得から3か月以内の原本）

※詳しくは、募集要項をご確認ください。

（提出先）

〒770-8570
徳島県徳島市万代町1丁目1番地
徳島県こども未来部 こども未来政策課 こども教育担当
 

（一括版）

（お問合せ先）

徳島県こども未来部こども未来政策課こども教育担当
電話：088-621-2551ファクシミリ：088-621-2843
電子メール：henkan@pref.tokushima.lg.jp

（お問合せ方法）

原則として、上記メールアドレスにメールにてお問合せください。

なお、件名は 「【事業者名】企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金への問合せ」とし、回答はこのページ上にて行います。