森林環境譲与税の決算状況について（森林環境譲与税の使途）

　森林の有する公益的機能は、地球温暖化防⽌のみならず、国⼟の保全や⽔源の養等、国⺠に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国⼟や国⺠の⽣命を守ることにつながる⼀⽅で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い⼿の不⾜等が⼤きな課題となっています。

　このような現状の下、平成30(2018)年5⽉に成⽴した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減⽬標の達成や災害防⽌等を図るための森林整備等に必要な地⽅財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税」（令和6(2024)年度から課税）及び「森林環境譲与税」（令和元(2019)年度から譲与）が創設されました。

　税の仕組みや関係法令等については、以下の林野庁ホームページで確認ください。

　https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

　森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。また、県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。

　本税により、これまで手入れが十分に行われてこなかった村村地域の森林整備が進展するとともに、都市部の市区等が山村地域で生産された木材を利用することや、山村地域との交流を通じた森林整備に取り組むことで、都市住民の森林・林業に対する理解の醸成や、山村の振興等につながることが期待されます。また、市町村等は、適正な使途に用いられることが担保されるように、インターネットの利用等により、森林環境譲与税の使途を公表しなければならないこととされています。

　本県の森林環境譲与税については、人材の育成及び担い手対策を中心に活用しています。詳しい決算、使途の状況については、以下の資料により公表します。

　なお、市町村の森林環境譲与税の決算状況については、各市町村のホームページを確認ください。