徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本計画（第5期計画）について

　近年の温暖化などによる「気候変動」や、世界経済の状況に伴う「生産資材価格の高止まり」、人口減少による「労働力不足」は、本県農林水産業における生産や経営を厳しいものとするだけでなく、県全体の「食料安全保障リスク」を増大させています。

　このような中、本県農林水産業が「真に持続可能性の高い産業」となるためには、DXなどによる生産の効率化や、新設した地域商社「徳島県産業国際化支援機構」を原動力とする国内外市場への販路拡大、自然災害の発生に備えた生産基盤の強靱化などにより、農林水産業全体の『自給力』を高める必要があります。

　このため県では、今後5 年間で取り組むべき施策を盛り込んだ「徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本計画（ 第5 期）」を新たに策定いたしました。

この度の新計画は、農林水産業の『自給力』を高めるべく、
・人材確保などによる「はたらく力」
・生産振興などによる「つくる力」
・収益性を高める「売る力」
・農山漁村の安心を確保する「防災力」
以上「4 つの力」を重点的に強化する、これまでの概念にとらわれない新次元の計画としています。

　今後は、この新計画のもと、徹底した現場主義・県民目線で、農林水産業の成長が実感できる施策を強力に展開いたしますので、皆様のご支援とご協力をよろしくお願いいたします。