農村RMO（農村型地域運営組織）の形成推進について

農村型地域運営組織（農村RMO:Region Management Organization）は、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織のことです。

　具体的には、
(1) 複数の集落に渡る範囲（例えば、小学校区程度のエリア）を対象に、
(2) 複数集落による集落協定や、農業法人などの農業者を母体とした組織が、
(3) 自治会、町内会、社会福祉協議会などの多様な地域関係者と連携して協議会を設立し、
(4) 「農用地の保全」「地域資源の活用」「生活支援」の3つの事業に取り組む組織
をいいます。

　県では、人口減少や高齢化が急速に進行しており、農用地等の維持・管理と農業生産活動の継続が困難になる集落が増加している中山間地域等において、広域的な範囲で支え合い、集落機能を維持していくための母体となる組織として、農村RMOのモデル形成を支援しています。
 

地域振興立法（5法）の指定地域及び「農林統計に用いる地域区分の制定について」（平成13年11月30日付け13統計第 956 号農林水産省大臣官房統計情報部長通知）における中間農業地域の基準に該当する地域
詳細は以下の添付ファイルを御確認ください。
 

各地域における地域課題の共有状況や実施体制の熟度に応じ、2つのメニューを用意しています。

「農村RMO」の設立に向け、意欲はあるが取組の主体となる地域団体（地域協議会）が存在しない集落に対し、地域課題を抽出し、「地域で『支え合う！』農村RMOモデル形成支援事業」の実施に向けた体制を整えるために必要となるワークショップの開催、集落点検の実施及び事業計画の作成を支援します。

[事業実施主体]
複数集落によって構成される任意団体

[事業期間]
最大1年間

[交付率（上限）]
定額（必要な経費を県から支出します。）
 

複数の集落による集落協定や農業法人など農業者を母体とした組織と、自治会、社会福祉協議会など多様な地域の関係者とが連携して協議会を設立し、農村RMOの活動の基礎となる農用地等の保全、地域資源の活用、農山漁村の生活支援に係る将来ビジョンを策定。将来ビジョンに基づく調査、計画作成、実証事業等の取組、デジタル技術の導入・定着を推進する取組に対して支援します。

[事業実施主体]
地域協議会

[事業期間]
最大3年間

[交付率（上限）]
定額（1,000万円（年基準額）×事業年数）
 

• 農林水産省「農村型地域運営組織（農村RMO）の推進 ～地域で支え合うむらづくり～」

　農村RMOの制度詳細、事例及び研修、セミナー実施等の情報を公開しています。http://www.maff.go.jp/j/nousin/nrmo/

• 農林水産省「農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）」

　農村RMOモデル形成を支援する補助制度の詳細です。http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sesaku/chusankan_suishin.html