GFPグローバル産地づくり推進事業について

徳島県では、海外展開に積極的に取り組む生産者・事業者をバックアップするため、国の補助事業を活用し輸出促進に取り組んでいます。

本ページでは県内の事業者様が活用している「GFPグローバル産地づくり推進事業」について、ご紹介いたします。

今後急速な人口減少社会を迎える中、我が国の農林水産物・食品の需要は急速に縮小していますが、日本の農林水産物・食品は国内市場に依存しており、市場が縮小し将来の収益が見通せない中で投資も縮小しています。
我が国の農林水産業・食品製造業の減少を防ぐとともにその生産基盤を維持・強化するためには、輸出促進によって拡大を続ける世界の農林水産物・食品の需要を取り込み、日本の農林水産業に将来展望を与えることが、日本の農林水産業そのものを守ることにつながります。
しかし、リスクをとって輸出に取り組む農林漁業者・食品製造業者等の数は限定的であり、日本はまだこの分野で輸出途上国であると言えます。
農林水産物・食品の輸出を更に拡大していくためには、海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地「輸出産地」の形成が必要となります。海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築するため、輸出促進法に基づく輸出事業計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証・改善等の取組について支援します。

【徳島県】認定済みの輸出計画書（五十音順）

農林漁業者や食品製造加工事業者等を含む3者以上の連携体、 協議会、農協、商工会議所、都道府県、市町村等

コメ、青果物、肉類、水産物、林産物、加工品、酒類

相⼿国のニーズや規制等に対応したGFPグローバル産地の形成を進めるため、計画策定、⽣産・加⼯体制の構築、事業効果の検証・改善などの取組を⽀援します。

※計画期間は3年以内とし、⽣産・加⼯段階での取組を柱に、流通段階 のテスト輸送・販売などの取組も⽀援します。

※都道府県をまたぐ産地間が連携して形成する産地も対象となります。

（具体例）

• 海外マーケット・消費者ニーズに関する情報収集を行いたい

• 輸出に対応できる添加物・包材・ラベル表示等の対応を行いたい

• 輸出向けの農薬対応を行いたい

• 国際的な認証を取得したい

• 輸出可能性の検証に向けてテスト輸出を行いたい

など