相手国で必要となる対応

輸出相手国が定めた検疫条件を満たしていなければ、輸入が認められません。
また、輸送中等にカビや腐敗、虫等が発生した場合についても輸入が認められない場合があります。

輸入国がそれぞれの品目ごとに課す輸入関税のことで、国・地域によっては商品価格に大きく影響する場合もあるため、取扱商品の関税率を事前に確認しておく必要があります。

国・地域ごとに表示の基準が異なります。また、加工食品等の場合、栄養成分表示が義務づけられているところも多くあります。

賞味期限についても、国・地域ごとに表記のルールが異なります。輸出相手国の国外パートナー企業に確認をする、あるいは作成を依頼し、輸出相手国の法令を遵守する必要があります。

残留農薬や食品添加物について、各国でそれぞれ基準が異なります。

各国ともホームページ等に掲載されていますが、英語や各国の言語でのみ掲載されています。

また、検査の方法が国によって異なる場合もありますので、関係機関や輸出サポートセンターに相談をお願いします。

近年、模倣品や海賊版による日本企業の被害は拡大しています。農林水産物や加工食品も例外ではありません。
輸出先の知的財産の状況を事前に調査し、輸出をはじめる前に、必要な手続きや登録をするようにしましょう。