環境保全型農業直接支払交付金

環境問題に対する国民の関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、直接的な支援を行うものです。

令和6年度の申請書類は以下のとおりです。

申請書類は、取組を行うほ場がある市町村の担当窓口へ提出してください。（提出期限:6月末日）

化学肥料、化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上減らす取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。

（参考リンク）徳島県主要農産物の施肥・防除基準（徳島県慣行レベル）

【全国共通取組】
○有機農業・・・14,000円/10a（そば等雑穀・飼料作物は3,000円/10a）
（炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合2,000円/10aを加算）
○炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用（堆肥の施用）・・・3,600円/10a
○緑肥の施用・・・5,000円/10a
○総合防除・・・4,000円/10a（そば等雑穀、飼料作物は2,000円/10a）
○炭の投入・・5,000円/10a

【取組拡大加算】
有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体を支援。活動によって、新たに有機農業の取組を開始した農業者の有機農業の取組面積に応じて支援・・・新規取組面積あたり4,000円/10a

県の慣行レベルが設定されていない作物について、本交付金における「有機農業の取組」の支援対象となるかどうかの判定結果は次のとおりです。

前年度に提出した計画に変更がある場合は、計画変更の認定申請を行ってください。

計画変更の認定申請は、以下の書類（共通様式第5号）に変更後の事業計画を添えて、市町村の担当窓口へ提出してください。（提出期限：6月末日）

※軽微な変更の場合は様式第5号

提出書類の様式は、農林水産省のホームページからもダウンロードできます。

（記載例も掲載されていますのでご確認ください。）

https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/other/youshiki.html

環境保全型農業直接支払交付金実施要領第16の規定により、第三者機関において、令和4年に事業の中間年評価、令和6年に事業の最終評価を実施しました。