デジタルとくしま推進プランについて

　本県は、平成16年3月に「e-とくしま推進プラン（推進期間：H16～H25年度）」を策定し、「県民誰もがICTの利便性を享受できる徳島」の実現を目指して、10年間、官民協働で地域情報化を積極的に推進しました。

　地上デジタル放送移行への対応として、本県では『全県CATV網構想』を打ち出し、市町村や民間事業者と一体となってケーブルテレビ網の整備を進めたことにより、平成22年度末には県下全域に整備が完了し、CATV世帯普及率は88.9％（H25.3月末）で全国1位となるなど、本県の地域情報化は飛躍的に進みました。

　しかしながら、南海トラフ巨大地震対策や経済雇用対策をはじめ、急速な少子高齢化による労働人口の減少や過疎化の進行など、多くの課題に直面していることから、平成26年3月に本県の総合的なICT戦略である「ICT(愛して)とくしま創造戦略」を、平成30年3月には本県の官民データ活用を総合的に推進するための計画である「とくしま新未来データ活用推進戦略」を策定するとともに、令和2年12月には両戦略を統合して、新たに「デジタルとくしま推進プラン」を策定し、「Society5.0」を通じて安全安心で豊かさを実感できる地域を創造するための施策を積極的に展開してきました。

　この度、国における「デジタル庁」創設や、「デジタル田園都市国家構想実現会議」の発足、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（新重点計画）」の策定など、ポストコロナ新時代に向けたデジタル社会変革に即応し、本県において「デジタルの実装」による地域の活性化や課題解決に向けた取組をさらに加速させるため、「デジタルとくしま推進プラン」を改定しました。

　デジタルで全てがつながる社会への転換を図り、「Society5.0」を通じて安全安心で豊かさを実感できる地域を創造する。

　令和2年度から令和6年度までの5年間

　このプランは、国の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を受けた、徳島県の総合的なデジタル戦略であり、官民データ活用推進基本法において策定が義務となっている都道府県官民データ活用推進計画に位置づけるものです。