令和7年度 徳島県パラリンピック等選手育成強化支援事業～ 募集開始します！ ～

　本県ゆかりのパラアスリートの継続的な競技力向上を目指し、パラリンピックやデフリンピック等の国際大会（以下「国際大会」という。）及び全国規模のスポーツ大会（以下「全国大会」という。）等において活躍が期待される選手に対し、予算の範囲内で、活動経費の一部を助成します。

Sランク 【対象人数（目安）:4名】

次の要件を全て満たす者

【要件】

(1) 別表1に掲げる夏季・冬季パラリンピック、夏季・冬季デフリンピック正式種目の選手であること

(2) 次のいずれかに該当すること
 ア 直近2年間で中央競技団体が指定する強化指定選手または日本代表選手
 イ 今年度の強化指定選手または日本代表選手
(3) 次のいずれかに該当すること（イの場合は、ア・ウのどちらか該当すること）
 ア 徳島県内に在住、在勤又は在学している者
 イ 徳島県内に主な活動拠点を有する者
 ウ 徳島県内の小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校等を卒業した者
(4) 直近3年間に国際大会で4位以内入賞または全国大会で優勝した者
(5) 本県のパラスポーツの推進に協力意思があり、県が実施する他の事業（講演会・イベントへの参画等）に可能な限り協力していただける者

Aランク 【対象人数（目安）:4名】

次の要件を全て満たす者

【要件】

(1) 次のいずれかに該当すること。
 ア 別表1に掲げる夏季・冬季パラリンピック、夏季・冬季デフリンピック正式種目の選手であること
 イ 中央競技団体をもつ種目の選手であること
(2) 次のいずれかに該当すること
 ア 直近2年間で中央競技団体が指定する強化指定選手または日本代表選手
 イ 今年度の強化指定選手または日本代表選手
(3) 次のいずれかに該当すること（イの場合は、ア・ウのどちらか該当すること）
 ア 徳島県内に在住、在勤又は在学している者
 イ 徳島県内に主な活動拠点を有する者
 ウ 徳島県内の小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校等を卒業した者
(4) 直近3年間に全国大会で4位以内に入賞した者
(5) 本県のパラスポーツの推進に協力意思があり、県が実施する他の事業（講演会・イベントへ参画等）に可能な限り協力していただける者

育成枠（競技団体等からの推薦）【対象人数（目安）:4名】

次の要件を全て満たす者

【要件】

(1) 次のいずれかに該当すること
 ア 別表1に掲げる夏季・冬季パラリンピック、夏季・冬季デフリンピック正式種目の選手であること
 イ 中央競技団体をもつ種目の選手であること
(2) 次のいずれかに該当すること（イの場合は、ア・ウのどちらか該当すること）
 ア 徳島県内に在住、在勤又は在学している者
 イ 徳島県内に主な活動拠点を有する者
 ウ 徳島県内の小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校等を卒業した者
(3) 国際大会又は全国大会において、近い将来活躍が期待される者
 

○国、地方自治体または所属する競技団体等から助成金等が重複している場合
○所属する競技団体等の入会費・会費
○競技を実施する上で、必要不可欠と判断されるもの以外の購入費や修理費
（競技用具を入れるバッグ等、競技の練習等で直接使用しないもの）
○その他、明らかに本事業の目的から外れる経費
 

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間

次の選考基準を踏まえ、総合的に評価し決定します。
(1) これまでの実績（国際大会や国内大会の出場・入賞実績、日本代表合宿等への参加実績、自己ベスト記録、国際または国内ランキング、中央競技団体の代表歴等などを評価します。）
(2) 当該年度の活動計画（海外遠征や強化合宿等の参加予定、練習量や練習内容などを評価します。）
(3) 支援の必要性（競技力向上に要する経費の額等を踏まえ、支援の必要性を評価します。）

(1) 選考委員会において、選考基準を基に助成対象選手を選考した後、育成強化選手に指定します。
(2) 選考結果については、申請のあった者に通知します。なお、通知の際に、実績報告に関することを併せてお知らせします。

(1) 申請書類等は返却いたしません。
(2) 申請に要する郵送等の費用は、申込者の負担とします。
(3) 育成強化選手に指定された方は、県ホームページ、報道等で氏名等が公表されます。
(4) 申請のために記載いただいた個人情報については、徳島県の個人情報保護条例に基づき、適切に管理し、当事業に関わる目的のみに使用します。
(5) 提出書類に虚偽の記載があった場合は、決定を取り消すことがあります。

・令和7年度徳島県パラリンピック等選手育成強化支援事業申請書
・令和7年度徳島県パラリンピック等選手育成強化支援事業推薦書【育成枠】【※ 競技団体等からの推薦すること。】
・事業実施計画書（別紙1）
・収支見込み（別紙2）
・添付資料（競技実績が確認できるもの）
・自家用車使用申立書【※ 自家用車を利用する場合のみ提出すること。】

令和7年4月21日（月）から令和7年5月9日（金）午後5時まで（必着）

次のいずれかでお願いします。

・下記メールアドレスに提出
・郵送
・持参